10日、ソウル・オリンピック公園KSPOドーム(オリンピック体操競技場)で爆発物設置の通報があり、捜索を終えた特攻隊が移動している。[写真 聯合ニュース]
警察関係者は11日午前、ソウル鍾路区内資洞(チョンノグ・ネジャドン)にあるソウル警察庁で開かれた定例記者会見で、「日本弁護士詐称事件は2023年8月からこれまでに44件が受理され、サイバー捜査隊で併合捜査を進めている」と明らかにした。
警察によると、今月に入ってからオリンピック体操競技場爆破脅迫と硫酸テロ脅迫の2件が受理され、いずれもファクス番号が同一であることが確認されたという。
8月だけで硫酸テロ脅迫とオリンピック公園テロ脅迫の2件が受理されたが、この2件のファクス番号が同一であることが判明したため事件を併合してサイバー捜査隊が捜査を進めている。容疑者はまだ特定されていない。
今月7日、教育機関と学生を対象に「硫酸テロ」を予告するファクスが警察に届いた事件では、唐澤貴洋という日本の弁護士名義が使われた。前日に発生したオリンピック競技場爆発物設置脅迫ファクスでは弁護士の名前は別人のものだったが、ファクス番号は同一だった。
44件のうち、電子メールが18件、ファクスが26件だった。ただし、26件のファクス番号がすべて同じというわけではなく、8月に受理された2件だけが同じ番号であることが確認された。
警察は容疑者特定のため、国際刑事警察機構(インターポール)捜査協力を3回、刑事司法協力を5回要請した。今年1月には日本大使館関係者と協力会議を開催しており、近く日本側関係者との協力会議を本庁と協議の上で進める予定だ。
これに先立ち、日本の現職弁護士である唐澤貴洋を名乗った脅迫事件が相次いでいた。唐澤弁護士は、韓国の「イルベ」に相当する日本の極右系オンラインコミュニティ「2ちゃんねる」の一部利用者から攻撃を受けている人物だ。
警察関係者は「実行可能性の有無を問わず、国民の懸念が高まり、公権力が浪費されているため、積極的に協力捜査を行い、迅速に司法処理できるよう最善を尽くす」と述べた。
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