森友文書 3回目の開示 財務省 学園側との応接録の一部削除指示

ごみの撤去費用などとして国有地をおよそ8億2000万円値引きして学園側に売却したことをめぐり、財務省が国会で追及されていた時期に、当時の財務省理財局の総務課長が近畿財務局に対し、学園側との応接録の一部を削除するよう指示していたことがわかりました。

削除を指示したのは2017年2月14日の応接録で、この中では、近畿財務局の職員が籠池氏にごみの撤去費用について電話で確認したところ、籠池氏が「現時点で、2億や3億はかかっている。将来的な対応まで考慮すると8億で足りるかとも思っているくらいだ」などと発言していました。

理財局の総務課長は、3月15日の夜に近畿財務局の次長に送ったメールで、「昼以降ご相談していた件です。2月14日の応接の2億や3億のくだりは削除願います」と指示していました。

翌日には、次長が「修正版送ります」と返信していて、修正後の応接録では、「現時点で、2億や3億はかかっている」と記載された部分が削除されていました。

総務課長がメールを送った3月15日の午前中には、衆議院財務金融委員会で、野党の議員から2月8日以降の数日間に学園側と接触した記録などを提出するよう求められていました。

赤木雅子さんは、財務省の職員が「手控え」として残していた文書など、新たな資料が公開されると一つ一つ読み込んでいました。

雅子さんは「財務省本省と近畿財務局がどのようなやりとりをしていたのか、特に改ざんに関わる部分を見てみたいと思います。夫が見ることができなかったものがいっぱいあると思うので、森友学園への土地の売却のことなど夫が何を知りたかったか考えながら、読んでいくことができればと思います」と話していました。

ことし4月に開示された国有地の売却をめぐる森友学園側との交渉記録などの文書をめぐっては、74件の文書が欠落していたことがわかっていますが、財務省は、今回の開示には欠落していた文書は含まれていないとしています。

このうち一部は、すでに公表されたり情報公開請求に対して開示されたりしていますが、今も33件については明らかにされていません。

財務省は欠落の経緯について、これまでに遺族側に文書で回答していて、学園側との交渉記録がとじられていたファイルから、もともと含まれていた文書が本省理財局の指示で抜き去られ、その後廃棄されたと考えられるなどと説明しています。

また、財務省はことし10月をめどに4回目の開示を行う見通しを示しました。内容は、今回開示した赤木俊夫さん以外の担当者の「手控え」の文書の残りの分のほか、準備ができた文書を開示したいとしています。

森友学園をめぐる問題が発覚したのは8年前の2017年2月。

小学校の建設用地として学園に売却された大阪 豊中市の国有地が8億円余り値引きされていたことが明らかになりました。

土地の鑑定価格は9億5600万円でしたが、財務省近畿財務局は新たに見つかったごみの撤去費用などとしておよそ8億2000万円を値引きし、2016年6月、1億3400万円で学園側に売却していました。

小学校の名誉校長が当時、総理大臣だった安倍氏の妻・昭恵氏だったことなどから、野党は、政治が関与した不当な値引きではないかと追及しました。

一方、安倍氏は、「国有地の払い下げに私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員も辞める」などと関与を強く否定し、国会で激しい論戦となりました。

財務省側は「値引き額は適正に算定された」と繰り返し説明しましたが、学園側と事前に価格交渉が行われていたことが明らかになるなど売却価格の妥当性が問われるさまざまな疑惑が指摘されました。

会計検査院は2017年11月、値引き額の算定方法について「十分な根拠を確認できない。資料が保存されていないため十分な検証が行えない状況となっていた」などとする検査結果を国会に提出しました。

その後、財務省が国会で追及を受けていた時に学園との国有地の取り引きに関する決裁文書を改ざんしていたことや、学園との交渉記録を意図的に廃棄していたことが明らかになりました。

学園側の不正も明らかになり、森友学園の籠池泰典前理事長夫妻は小学校の建設工事や幼稚園の運営をめぐり、国や大阪府、それに大阪市の補助金、あわせて1億7000万円余りをだまし取ったとして詐欺などの罪に問われ、おととし有罪判決が確定しました。

2018年3月、森友学園との国有地の取り引きに関する決裁文書を財務省が改ざんしていたことが明らかになりました。

改ざんは、「貸付決議書」や「売払決議書」など14の決裁文書で行われ、当時の安倍総理大臣の妻の昭恵氏や政治家の名前が記された部分、「本件の特殊性」などと書かれた部分、それに、学園側との事前の価格交渉を伺わせる記述などが300か所以上、削除されていました。

改ざん発覚の5日後、近畿財務局の職員の赤木俊夫さん（当時54）は、改ざんに関与させられたことを苦にみずから命を絶ちました。

3月27日、国会では財務省の佐川宣寿元理財局長の証人喚問が行われましたが、佐川氏は、改ざんへの自身の関与や、改ざんをいつ、どのように認識したのかは「刑事訴追のおそれがある」などとして証言を拒みました。

一方で佐川氏は、安倍氏や妻の昭恵氏、当時、副総理兼財務大臣だった麻生氏、それに総理大臣官邸の関係者から改ざんの指示はなかったと説明したほか、2017年2月に安倍氏が、「私や妻が関係していたら、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したことについては、みずからの答弁などに影響は与えていないと説明しました。

2018年6月、財務省は内部調査の報告書を発表。

国有地の取り引きをめぐる学園との交渉記録を意図的に廃棄していたことを明らかにしたうえで、佐川氏が決裁文書の改ざんや記録の廃棄の方向性を決定づけたと認定しました。

改ざんや廃棄をめぐっては、大阪地検特捜部が虚偽公文書作成や公用文書毀棄などの疑いでの告発を受理し捜査を進めましたが、佐川氏を含む全員を不起訴としました。

2020年3月、赤木俊夫さんの妻の雅子さんは、何のために改ざんが行われ、なぜ夫が死ななければならなかったのか明らかにしたいと、国などに賠償を求める訴えを起こしました。

この裁判の過程で、2021年6月には赤木さんが職場に残したいわゆる「赤木ファイル」が、一部を黒塗りにされたうえで開示されました。

ファイルには、財務省職員が改ざんを指示するメールなどが含まれていましたが、改ざんの理由などを具体的に示す内容はありませんでした。

雅子さんは改ざんの経緯を明らかにするため、財務省が一連の捜査の過程で検察に任意で提出した文書の開示を求める新たな訴えを起こし、国側の敗訴となりました。

財務省は17万ページ以上の文書と電子データを段階的に開示する方針を決め、ことし4月と6月には、国有地の売却をめぐる森友学園側との交渉記録や、赤木さんが生前、手元でとりまとめていたとみられる文書などが開示されました。