森友学園をめぐる公文書の改ざん問題で、当時の記録の一部が開示され、問題の発覚後、財務省が情報公開請求に消極的な姿勢だったことがわかりました。

　近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54）は、森友学園への国有地売却をめぐる公文書の改ざんに関与させられ自殺しました。財務省は、妻の雅子さんに当時の記録を段階的に開示するとしていて、3回目の開示では新たに1万8000ページが明らかになりました。

　この中では、問題が発覚した後の情報公開請求への対応を巡り、財務省から近畿財務局に「極力新たな文書を開示しないよう与党と調整している」と伝えられていたほか、「いかに出さない方法を検討するか」などと手書きで書き加えられているものもあり、財務省が情報公開に消極的だったことがうかがえます。

　また、財務省側からどの文言を削除するかについて具体的な指示が記されたメールもありました。

　次の開示は10月に行われる予定で、誰が改ざんを決め、指示を出したのか明らかになるのか注目されます。