子どもたちと日常的に接する教員が問題意識をもち、声明を発出したことは、とても心強い。 　2021年に実施された日本財団の18歳意識調査では、小学校の同じ学年に外国ルーツの子どもがいたと回答した若者が32.5%、小学校の同じクラスにいたと回答した者が24.9%を占めている（https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2021/20211221-65839.html）。現在の小学校や中学校、高校ではこの比率はより高まっているはずだ。 　つまり、多くの子どもたちにとって、海外ルーツの友だちは身近な存在であり、国籍や民族、名前や外見に「ちがい」があったとしても、共に学ぶクラスメートであるという点では「同じ」である。 　「日本人ファースト」という言葉は、同じであるはずの子どもたちに差別や分断をもたらしかねない、極めて危険な発言である。 　私もいち早く署名をしたが、この報道によって、一人でも多くの署名が集まることを期待している。

参政党の神谷代表は「日本人ファースト」について「自国民を第一に考える政治が必要」と主張していた。そして、その後「選挙のための言葉。排除を意味するわけではない」と言うが、「自国民を第一に考える」は分断を推し進めると批判されている。日本人にとっても、外国人にとっても失礼極まりない。言葉の意味は受け取り手が自分の持つ情報で判断する。誤解を招いているというのであれば、撤回してほしい。 私も「日本人ファースト」は差別の言葉と受けとめ、子どもたちだけでなく、社会において排他的風潮ができうると考える。神谷代表は「区別」と言い直したそうだが、国連は「区別は差別」と明確にしている。言葉が社会の空気をつくり、それが価値観を醸成することは、ある程度の年齢の人は誰でも経験している。子どもたちが無意識に「日本人ファースト」という言葉を使わないよう、社会が明確に差別を否定する必要がある。