ガンホー、元幹部が内部不正　自身に架空発注で2億円超を着服、“仕事依頼サービス”悪用　懲戒解雇＆刑事告訴へ

（写真：ITmedia NEWS）

　ガンホー・オンライン・エンターテイメントは8月14日、元社員が過去数年にわたって会社の資金を流用する不正行為を働いていたと発表した。他社運営の仕事依頼サービスサイトを介して、ガンホーを発注者、元社員自身を受注者として架空の業務を発注。業務委託費の大半を着服し、その被害総額は約2億4600万円に上るとしている。 【画像を見る】ガンホーの発表全文（1/3） 　他にも、ある取引先に対して業務実態がないにもかかわらず業務委託費を不正に支払って資金を流出させており、その被害総額は約1億円に及んだ。これらの事実を受け、ガンホーは元社員を7月24日付で懲戒解雇とし、現在刑事告訴の準備を進めている。 　ガンホーの社内チームによる調査の結果、今回の不正行為は元社員の単独によるもので、組織性はないと確認したという。元社員はガンホーの幹部であり、不正の発覚を避けるための隠蔽（いんぺい）工作も行っていたため発覚が遅れたと、ガンホーは説明している。 　この事案が起きた要因と背景について、ガンホーは「元社員のコンプライアンス意識の著しい欠如」「外部事業者への発注プロセスにおいて、幹部級社員が悪意を持って行う不正行為を抑止する機能が十分になかった」「元社員に権限が集中し、その業務内容が他の社員から把握困難になっていた」「個別取引のモニタリングが十分に機能しなかった」などを挙げている。 　再発防止策として「コンプライアンス教育・研修の拡充」「外部業者との取引発注・支払承認の稟議プロセスにおける内部統制の改善」「内部監査によるモニタリングの強化」を徹底すると表明した。 　この件の責任を取って、ガンホーの森下一喜代表取締役社長の月額基本報酬を8月から3カ月間・30％減額、業務執行取締役の月額基本報酬を8月から3カ月間・10％減額するとしている。