否認している被告の保釈が簡単に認められない「人質司法」の問題点を議論する会合が14日、東京都内であり、化学機械メーカー「大川原化工機」(横浜市)の冤罪(えんざい)事件で被告の立場のまま死亡した同社元顧問の相嶋静夫さん(享年72)の長男(51)が講演した。「時代に即した保釈をするのがプロの仕事。『人質司法』は刑事司法関係者が努力を怠ってきた証しだ」と訴えた。
相嶋さんは勾留中にがんが見つかったが、起訴内容を否認していたことから、検察側が「罪証隠滅の恐れがある」と強く反対し、計8回に及んだ保釈請求は一度も認められなかった。
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