ハーバード大､職業訓練に730億円寄付へ　トランプ政権と対立で解決金

海外報道ではまだ最終協議中ですが、合意となれば影響大ですね。 もっとも、ハーバードのアファーマティブ・アクション（入学の人種枠）は、むしろ不利をこうむるアジア系学生の抗議などもあり、2023年には最高裁で違憲と判断されています。「行き過ぎたDEI」への見直しは、今回のトランプ以前から起きていました。恐らく、法律事務所や大学の和解の動きにはその辺りも影響したでしょう。まして和解全体の評価は、その詳細条件を見てすべきですね。 とはいえ、ある政治目的を達成するために、相手の生命線を突然取り上げて譲歩を迫るという強権手法が効果をあげることで、米国がまた一歩旧ソ連のような国家に近づいた、とは感じます。

DEI（多様性、平等性、包括性）は人類全体の幸福という視点から見て善であり、ハーバード等の米大学が自由な学問の結果そこに至ったのはまさに平等に最先端学問を行ってきた結果というべきでしょう。この度最後の砦であったハーバードが米政権に和解金を払うというニュースは、ハーバードが米政権に屈したように見えます。しかし、ハーバードは「学問の自由と大学の自治を守るため」と表明しており、明言するとディールに角が立つので明言はしていないものの、米政権とディールして学問の自由とDEIを守ったと考えることができます。米大学は、いや、世界の大学は、このようにしたたかに学問の自由を守る存在であり続けるべきでしょう。