なぜ日本の土地の購入を規制できないのか？
実は日本では外国人による土地規制の国内法が2021年6月16日に成立した。
しかし、1994年に改正されたGATT条約(関税及び貿易に関する一般協定)の中で外国人による土地の規制を定めなかったことと、日本国憲法により日本は「国際協調主義」を基本としているため、締結した条約が国内の法律よりも強制力が上回っているのが現状なのよ！
なので2021年にできた「土地規制法」があるものの、外国人による土地購入を規制することはほとんどできなくて、今の中国による土地の爆買いが起こっているの
北海道、静岡、京都、奈良…
今、日本を訪れる中国人観光客は移住のための土地探し、学校探しや外国人免許切り替え(日本の免許に切り替えること)を目的としてツアーが組まれたりしています。
住所がホテルでも免許切り替え可能など外国人に甘々な政策ばかり進めるけど、なぜなんだろうって疑問を持ったことないですか？
このままビザ緩和や土地の売却を続けていくと日本が日本省になるという予測もされています。土地を買い漁られ周りが外国人だらけになって、どんどん日本人が住みにくい日本になり、最後は日本省になるという現実が近づいているのに、無関心をきめこんでいるのが今の日本人。それでは本当に、、、、、まずい！！！！
今やらなきゃ、今気づかなきゃダメなの
私たち日本人が今できることは選挙で親中派の議員や政党を落選させ、本当に日本の未来を考えている議員や政党を当選させること！！
そして日米安全保障条約を理由に同盟国である米国の安全保障にも関わるということから新法を作り、共産国家による土地買収を侵略とみなすことが必要！！！
自国ファーストの現トランプ政権との関わりを重要だと考え、交渉できる政治家を育てましょう！当選させましょう！
328.9K
Views