財務省は13日、学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却に関する公文書を開示した。3回目の公表となる今回は約1万8千ページ分が開示され、公文書改ざんに関わった財務省の職員らが残していた文書などが対象となった。

　2018年に自死した財務省近畿財務局（近財）職員・赤木俊夫さんの妻雅子さんが13日昼、文書を受け取りに東京の財務省本省を訪れた。今回の開示対象は改ざんを指示した財務省理財局側の文書も含まれるといい、雅子さんは記者団に「夫の手の届かない場所の人たちがどう改ざんの指示を出していたか知りたい」と話した。

　開示された文書は、森友問題の発覚後にあった情報公開請求に関する内容が目立った。

　17年6月12日に近財内部で送られたメールには、「森友案件に関しては、今後、開示請求に対して極力新たな文書を開示しないように対応することで与党と調整」と明記している。

　別のメールでは、理財局に対応を確認することを記した箇所にアンダーラインが引かれ、手書きで「忖度（そんたく）」と記されていた。「いかに出さない方法を検討するか。存在を知らない者に対して本件の特定にたどりつかないようにしたい」との手書きもあった。

　このほか、首相夫人付の政府職員（当時）が、学園との土地取引に関する問い合わせを財務省にした際、学園の籠池泰典元理事長に送ったファクスなどが含まれていた文書も開示された。

　文書の開示は、雅子さんが求…