米国の名門ハーバード大学が学内の反ユダヤ主義の対処に不十分だったという疑惑に関して、計５億ドル（約７３９億円）にのぼる罰金の意味合いを持つ合意金を支払い、トランプ政権と各種連邦補助金支援を再開する合意に近づいたという報道が出た。

１２日（現地時間）、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）によると、ハーバード大学は数年にわたって計５億ドルを「職員および職業プログラム」に支援する合意案をめぐり、トランプ政権と最終的条件を協議中だ。

合意が妥結すれば、トランプ政権はこれまで凍結してきた連邦研究支援金の支給を再開し、ハーバード大学を対象とした各種法律違反疑惑の調査を中断する予定だ。

ハーバード大学の合意案が草案通りに行われた場合、米国の主要大学がトランプ政権と合意した罰金額の中で最大規模になる見通しだ。

これに先立ちトランプ政権は先月、学内の反ユダヤ主義を放置したという疑惑についてコロンビア大学と罰金の意味合いを持つ２億ドルの納付に合意し、連邦補助金支援を再開した。

トランプ政権はハーバード大学を相手に反ユダヤ主義対応不備に対する責任と共にＤＥＩ（多様性・公平性・包容性）政策廃棄と入学・採用過程に政府影響力を強化する方向に学内政策を変更するように要求したが、大学側がこれを拒否したことを受けて「不敬罪」に問い、各種支援の中断、外国人留学生登録の中断推進など全方位的な圧迫を加えてきた。

トランプ政権はハーバード大学以外の他の名門大学に対して反ユダヤ主義調査を行い、コロンビア大学、ブラウン大学など一部大学とは合意に至った状態だ。