ジョージ・ワシントン大も標的に、米司法省が抗議活動対応巡り是正要求
Liam Knox-
反ユダヤ的な差別に「故意に無関心」と大学を非難-司法省
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法執行手続き進める方針通告-各大学への圧力強化の一環か
米司法省は首都ワシントンにあるジョージ・ワシントン大学について、昨年の親パレスチナ系学生による抗議活動への対応を巡り、大学として公民権法に違反したとの見解を示した。トランプ政権による全米各地の大学への圧力強化の一環と考えられる。
ディロン司法次官補は、抗議活動の際に行われたとされる反ユダヤ的な差別や嫌がらせに同大が「故意に無関心」な姿勢で臨んだとして、非難する内容の書簡をエレン・グランバーグ学長に送付した。
ディロン氏は書簡で、司法省は「法執行手続きを進める方針」であり、「即時の是正措置」を求めると通告した。ただ、「自主是正合意」を通じて解決する道も残されていると指摘した。
書簡は具体的な法執行措置を示していないものの、コロンビアやブラウン、ハーバード、ノースウェスタン、コーネルなど各大学のケースでは連邦資金が凍結され、その後、交渉が行われており、ジョージ・ワシントン大にも同様の措置が取られる可能性がある。
ジョージ・ワシントン大の広報担当、シャノン・マクレンドン氏は電子メールで送付した声明で、同大は書簡を受け取り、現在内容を精査していると説明した。
その上で、「ジョージ・ワシントン大は反ユダヤ主義を断固非難する。キャンパス内でも市民社会でも決して容認されるべきではない。当校の措置は、反ユダヤ的な行為への対処と、包摂的なキャンパス環境促進へのコミットメントを明確に示すものだ」とコメントした。
首都ワシントンのジョージ・ワシントン大学構内で行われた抗議活動(2024年4月)
Photographer: Kent Nishimura/Getty Images
原題:George Washington Becomes Latest University Targeted by Trump(抜粋)
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