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この度は、多くの物件から日本年金機構が出品する物件をご覧いただき、ありがとうございます。
公売の性質上、国税徴収法等に基づく制約がありますので日本年金機構ホームページの公売情報ページより日本年金機構インターネット公売ガイドラインを予めご確認いただきますよう、お願いします。

＜参加制限＞
次のいずれかに該当する方は、インターネット公売に参加することができません。
また、１から４に該当する方は、代理人を通じて参加することもできませんのであらかじめご留意ください。
１.国税徴収法第92条《買受人の制限》の規定に該当する方
２.国税徴収法第108条第1項《公売実施の適正化のための処置》の規定に該当する方
３.日本年金機構インターネット公売ガイドラインおよび紀尾井町戦略研究所株式会社のKSI官公庁オークションに関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、順守できない方
４.公売財産が農地など買受人に一定の資格や要件を必要とする場合で、その資格などを有していない方
５.制限行為能力者（18歳未満の方など。ただし民法第753条該当者を除きます。）
　ただし、その親権者などが代理人として参加する場合を除きます。
６.公売の手続きに関する日本語を理解することができない方
　ただし、その親権者などが代理人として参加する場合を除きます。
７.住所または所在地、連絡先がいずれも日本国内にない方
　ただし、その代理人の住所また所在地、連絡先が日本国内にある場合を除きます。

＜主な留意事項＞
買受申込には公売参加申込手続きが必須です。
買受代金は期限までに全額を一括納付しなければなりません。
公売財産の瑕疵について、執行機関はその責任を負いません。
買受代金の納付までに公売が中止された場合、公売財産を落札しても購入できない場合があります。
公売財産の引渡しには制限（買受人と受取人の相違不可等）や必要書類の提出があります。
公売財産の引渡しに係る費用（送料等）は、落札者自身が負担する必要があります。

＜参加申込必要書類の提出＞
参加申込必要書類の提出期限：令和7年8月1日（金曜）午後5時（必着）
参加申込必要書類提出先：上記、詳細情報または基本情報よりご確認ください。
主な参加申込必要書類の例
代理人等による参加申込の場合・・・「委任状」
法人名（法人代表者）による参加申込の場合・・・「登記事項証明書等」
必要書類の提出がない場合は、インターネット公売には参加できませんのでご注意ください。必要書類の詳細は、日本年金機構ホームページの公売情報ページより日本年金機構インターネット公売ガイドラインをご確認ください。なお、「委任状」等の様式については、公売情報ページのリンク先よりダウンロード可能です。
ご不明な点がございましたら下記の「物件に関するお問い合わせ先」までご連絡ください。