松尾崇氏（資料写真）

　相次ぐ霊感商法被害で東京地裁から解散命令が出された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が関与するイベントに、鎌倉市の松尾崇市長が「公務」として出席していたことが１３日、分かった。イベントでは関連団体幹部も出席していたが、同行した市職員も教団との関係性に気付かなかったという。これまでも首長や国会議員らが教団行事に出席し問題となるケースはあったが、国による解散命令請求後も変わらず地方政治に“侵食”を試みる教団の実態が浮き彫りになった。 　松尾市長は神奈川新聞社の取材に「韓国政府関係者も出席する公的な行事として認識し、地元の市長としてあいさつすべきだと考えた。市として行事と教団との関連性を確認できていない」と答えた。 　イベントは５月３１日、材木座海岸（同市材木座）で行われた「世界ドローン釣り大会」。大会組織委員会の主催で国内初開催だったが、韓国では２０１８年から現地の世界日報社の主催で開催されてきた。同社が発行する総合日刊紙の世界日報は教団創設者の故・文鮮明氏の指示で創刊されたとされている。 　日本大会ではドローンで釣り場へ餌を運ぶ手法で釣った重量を競い、日韓から愛好家らが参加。式典では同社の鄭熙澤（チョンヒテク）社長（当時）もあいさつし、松尾市長と並んで記念写真に収まった。 　市によると、大会には５月に「韓国総合正論新聞特派員」を名乗る男性から招待を受けた。韓国政府が後援し、駐横浜韓国総領事館の関係者も招かれる予定から松尾市長も出席を決めた。当日は鄭社長について主催者側から「チョン・ヒテク大会組織委員長」と紹介されたが、世界日報社の名前は聞かされなかったという。市秘書課は「事前に大会についてネットで調べたが、外国のことだと限界があった」と釈明した。 　神奈川新聞社は大会組織委と世界日報社に取材を求めたが、これまでにともに回答はなかった。