EUが猛反発したからかな。これに限らず「竜頭蛇尾」が多いと感じます。

ロシアにとっては時間稼ぎ。

帝国陸軍OBの団体、偕行社の「南京戦史」を読んでください。秦郁彦氏の南京事件（中公新書）もまとまっていると思います。この事件については、防衛研究所の原剛氏がまぼろし派、中間派、大虐〇派に分けていますが、偕行社も秦郁彦氏も中間派の位置づけです。今ではまぼろし派のほうはあまり聞かれなくなりました。 偕行社の南京戦史は、OBからの逆風の中、原剛氏により当時の記録などをまとめています。

治安維持法というと悪の権化で特高と結びつけて話されることが多い。ｔだ、この法律が原敬時代に普通選挙法とセットで社会科の歴史で教わることが多いはず。でもなぜ原敬が治安維持法を認めたのか、もきちんと理解した方がいい。この法律が最初できたころから終戦、その後の廃止までの歴史である。元々は共産主義運動を取り締まる法律が、国体変革するのではということで新興宗教（大本教など）の弾圧に向かった。この法律を理解するには当初の目的からなぜ拡大して適用されることになったのかなど色々学ぶところが大きいと思います。単に治安維持法＝悪法だけでは全く意味がありません。

外交よりも内政ということでしょうか。過去中国の外相はあまり目立たない位置づけでしたが、銭其琛外相以降は割と目立つようになりました。とりわけ唐家璇、楊潔篪、王毅あたりが外相として確立したように思います。しかし、秦剛あたりから雲行きが怪しくなりました。 元々毛沢東のころの外相はあまり目立たなく、また、内政重視で外交には目をくれていなかった時代ですから「先祖返り」したのかもしれません。

結局、戦争は破壊しかもたらさないし、その後の社会に深刻な影響を及ぼす。戦後、日本での犯罪が多かったのは、貧困もあるし、様々な要因があると思われるが、やはり戦場から戻った兵士の心の病なりも影響していると思われる。当時は、そういった判断もなかったし、戦争神経症といった事案程度にとどまっていたが、根が深い。 ソ連時代でもアフガン帰還兵問題がありましたが、今回はそれ以上、第二次大戦に匹敵するようですから社会へのダメージは計り知れないと思います。そういったことは戦争時には誰も見向きもしません。しかし、いずれ戦争は終わります。 その時社会復帰できるのでしょうか。ロシア社会は今後深刻な事態に陥ると思います。戦争が終わって思い通りになったとしても。

竜頭蛇尾のような感じがいつもしています。

パンとサーカスですね。見世物になっている。確かに地方議会が弛緩しているのは事実かと思います。選挙の時だけ騒いであとは静か。で、視察を名目とした海外旅行など。 ただ、そういった居眠りではなくて、地方議会をどう活性化するか、あるいは自分で議案を提出して改革する、あるいは議会の仲間を作ることのほうがはるかに重要かと思います。

ニーメラーですね。この箴言は今でも通用すると思います。なぜワイマール憲法という最も民主的な憲法も持ちながらナチス独裁に向かったのか。この過程を良く知るニーメラーだからこそ。

ニーメラーですね。この箴言は今でも通用すると思います。なぜワイマール憲法という最も民主的な憲法も持ちながらナチス独裁に向かったのか。この過程を良く知るニーメラーだからこそ。

辞任せず踏みとどまってほしかったですね。何となくこういうシナリオが見えていたのかなと思ってしまいます。もう自民の大阪府連はどうしようもない。誰が来ても立て直しできないということなのでしょう。維新が地域政党で強いことなのだと思います。 逆に自民党の足腰の弱さが露呈した。風が吹かなければ票が伸びないということでしょうね。

核武装（日本独自の核保有）は核実験とセットです。よく核をアメリカから買えばいいといいますが、NPT条約では核5大国（当時は米、英、仏、ソ、中。現在は、ソ連がロシア）のみ保有。条約で売却を含む核兵器の移転は禁止しています。非加盟国のインド、パキスタン、イスラエルが核保有。脱退国は北朝鮮。すべて核実験のデータを持つ（イスラエルは過去南アと水中核実験の噂在り）。 核武装することはその核兵器が作動し、爆発するデータがある前提（保有してきちんと武器として使えないとダメなのは通常兵器でも実弾演習するのと同じ。） では核武装の方は具体的な核爆発の実験場をどこでするのでしょうか。太平洋？日本海？あるいは日本国内（北海道？）？ 地下核実験するにしてもどこで？ 核武装をリアルで議論するならば核実験についても俎上に載せないと意味がありません。それがわかっているから安倍首相はアメリカとの核シェリングを言った。ＮＡＴＯを先例とするがＮＰＴ条約や非核三原則などの議論をすることになるでしょう。日本独自の核武装というより核シェアリングが現実的な議論かと思います。

大学はハーバードに限らずバージニア大学の黒人学長への攻撃が激しくなるなど反DEI旋風真っ最中のアメリカです。 もうアメリカ留学は止めた方がいいかもしれませんね。いずれ優秀な学生はアメリカではなく別な地域になるでしょう。もうアメリカの魅力は薄れたと思います。まだ欧州とか豪州とかのほうでしょうね。

これもなぜこども家庭庁を設立したのか、1994年の児童に関する権利条約に始まり、その後の国会の議論、そして2021年の菅内閣で各省庁にまたがった子供の保護に関する機構を一元化、省庁間の垣根をなくする意味で設立されています。単に少子化問題を扱うだけではありません。子供の貧困やDV、少年少女売春などが各省庁ばらばらであったので、それをこども保護の観点で一元化したものです。こども家庭庁は少子化対策もしていますが、それだけではありません。 まずは必要かどうかの前になぜ設立されたのか、を子どもの権利条約にさかのぼってみる必要があります。

こういうのも「報道しない自由」というのでしょうかね。ある意味川勝知事を右派が叩きまくったが、その後は全くと言っていいほど無関心。で、少しでも静岡県知事がリニアで発信すると川勝か、と叩く。 でも実際リニアの工事が難工事だというのは伝えようともしない。都合が悪いから。 とりわけ大井川の源流付近の南アルプスあたりは秘境であり、とても人が入れる地域ではない。で青崩峠に代表される軟弱岩盤。そんな秘境の地域でシールド工法で掘り続ける。湧水はバカにならない。莫大な湧水でルート変更を余儀なくされた上越新幹線の中山トンネルは難工事の一つ。こういった中山トンネルのような話がずっと続くかと思うと。 中央自動車道が大月で分離し、一方は長野県、もう一方は富士五湖近くまでだが、当初の計画はまさにリニアと同じ区間（富士五湖の方が当初の計画路線）。でも当時の土木技術ではできないと断念した。今度はリニアで、ということでしょうが。

参政党は記者会見もしなくていいのでは。Youtubeで流しているので。それこそYoutubeで流しているから、新聞記者なりジャーナリストはその内容について文書で質問書を出して、それに参政党が回答する。それだけでよいのでは。神奈川新聞も別に記者会見に拘らず、質問書を出してその回答を待てばよいし、無回答なら無回答で書けばよい。 論評したければ、そのYoutube見てコメントすればよい。 昔佐藤栄作首相が退陣するときにTVにだけ向かって話していたが、それで参政党はいいのでは。

この問題は「反スパイ法」制定時の検証法の妥当性などを考えるうえで貴重な情報になります。今国会では、反スパイ法は制定に動くと思いますが、その運用が恣意的なものであってはなりません。また、その運用の監視をどうするかも課題です。 今回の捜査が公安部でまさに反スパイ法制定後の執行機関になりますから、ここでの議論情報をきちんと整理し、その課題があれば立法で反スパイ法にくっつけて法整備すべきでしょう。

戦後日本でも帰還兵には冷たかったようです。傷痍軍人が縁日とか駅で片足で立っている姿は今でも脳裏から離れません。また戦場から戻った帰還兵が戦場のトラウマにうなされることはしばしばだったのは、よくそういった話を耳にするからです。 （夜寝ていると毎晩うなされるとか。あとよく戦場で助けられた人がいる反面捨てられた兵士もいて、その捨てられた側の兵士の恨めし顔が忘れられないとも聞きます。） 最近は緊張関係の高まりから戦争へのハードルが下がっていますが、一旦戦争になれば戦うのはもちろん、戦後の帰還兵問題はこのベトナムに限らずアフガン帰還兵や中東戦争帰還兵のトラウマと絡めて社会に深刻なダメージを与え続けます。 戦争は終わった後がどうなのかな、と思います。どんな戦争であれ終わりが来ます。長期になればなるほどお互いの社会に深刻な影響が出る。 この記事には国のためにたかったことへの社会の批判もありますが、戦った兵士のトラウマは死ぬまで引きずるものです。

公明党は山口氏の代表が長すぎたのだと思います。自公路線で安倍首相は保守系で山口氏は中道という連立でしたから、安倍首相が保守色を強くすると山口氏が入るといったことがありました。保守からすると目障りでしょうが、一定のバランスであったかと思います。 ただ、その間山口氏以外の候補者が出ないまま、安倍氏から菅氏、岸田氏に代わってもそのまま。ようやく2024年に交代。過去の公明党の代表でここまで長期の代表は竹入氏以外はいない。竹入氏の時は創立時のごたごたもあり、ようやく公明党が政党化する過程の話。その後は短期間で交代があった。 山口氏は15年の長期であり安倍政権を担いバランスをとったということでしょうが、国民はそう見ていなかったということでしょう。そこで創価学会も先細りもあり、非常に苦しい時代だと思います。

安倍首相や小泉首相はまだ関係者含めて存命者が多いので評価はあと2－30年後でしょう。田中角栄についても石原慎太郎氏が若いころあれだげ猛批判していましたが、晩年「天才」を出して評価がガラッと変わった。石原慎太郎氏でもそうなのですから、まだ安倍首相も小泉首相も定まらないと思います。 アンケート見ましたが、左右のジャーナリストが押しているのが吉田茂というのがやはり歴史的評価が定まったと言えるでしょう。

せっかくですからこの機会になぜこの慰霊碑が建てられたのか。またこの碑文についてだれがどのような経緯で決めたのか、などを調べたうえで議論してもいいかと思います。

自公はNo、でも立憲などの野党もNoが、新しい政党に流れただけかと思います。とりわけ欧米と同じく自分たちがこんなみじめな状況にあるのは、ひとえに外国人優遇にあるという言説があることです。これは今後根深く日本社会を席巻するでしょうから、自公も立憲も参政に代わるビジョンがないとダメでしょうね。 経済は減税は大きい要素だと思います。

キューバ危機の10日間のドキュメンタリー番組があったが、本当にあれは、核戦争の一歩手前だった。DEFCON2の発動まで行ったのはキューバ危機だけだ。あのキューバ危機の米ソの軍事、政治、外交の動き、あるいは緊張度は並ではない。そのキューバ危機に比べれば、まだ日中は緊張度は高くないが、米ソ核戦争の瀬戸際でホットラインができたように、偶発戦争を避けるためには日中にホットラインは重要でしょう。 ちなみにキューバ危機の時はアメリカ占領下の沖縄の恩納村には核を搭載した爆撃機が駐機していて、いつでもソ連への核攻撃準備ができていた。むろんそうなれば、沖縄には今度はソ連が核攻撃するが。そのキューバ危機の沖縄の事情を佐藤さんは皮膚感覚でわかるということでしょう。

垂大使の本を読みましたが、本当の国士だなと思います。中国というと過剰反応してバッシングするか、戦争の辞せずみたいな勇ましい方が増えましたが、垂大使は日中外交の最前線で国益を掛けて交渉しました。外交があっての自衛隊、海上保安庁かと思います。過剰に反応せず、でも機を見て動く。また、神経戦が続くのをじっと耐えて国益を優先に交渉する。これからも日中外交の顧問として助言をしてほしいです。

教育勅語の現代語版ではなく、原文を読むのがよいと思います。とりわけ緊急事態での意図は原文と現代語訳では大事な部分が抜けており、それこそ明治神宮の現代語訳は戦前であれば「不敬罪」に相当すると思います。元々は「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」です。別に祖国とか明示していません。むろん、戦前は国体であり、この天壌無窮の皇運と一緒なので矛盾はありません。しかし、戦後は国民主権であり、その点では相いれません。 むろん、書かれている道徳的な話は取り入れてもいいとは思いますが、現在の価値などとも合わせるべきかと思います。盲目的に暗記するのではなくて。 他方、西園寺公望が「第二の教育勅語」を制定する動きがありましたが、草案で終わっています。この第二の教育勅語も学ぶ点が多いかと思います。とりわけ以下の文言。 「教育ハ盛衰治乱ノ係ル所ニシテ国家百年ノ大猷ト相ヒ伴ハザル可カラズ　先皇国ヲ開キ朕大統ヲ継キ旧来ノ陋習ヲ破リ知識ヲ世界ニ求メ上下一心孜々トシテ怠ラズ　此ニ於テ乎開国ノ国是確立一定シテ復タ動ス可カラザルヲ致セリ　朕曩キニハ勅語ヲ降タシテ教育ノ大義ヲ定ト雖モ民間往々生徒ヲ誘掖シ後進ヲ化導スルノ道ニ於テ其歩趨ヲ誤ルモノナキニ〔ア〕ラズ　今ニ於テ之ガ矯正ヲ図ラズンバ他日ノ大悔ヲ来サヾルヲ保セズ　彼ノ外ヲ卑ミ内ニ誇ルノ陋習ヲ長ジ人生ノ模範ヲ衰世逆境ノ士ニ取リ其危激ノ言行ニ仿ハントシ朋党比周上長ヲ犯スノ俗ヲ成サントスルカ如キ凡如此ノ類ハ皆是青年子弟ヲ誤ル所以ニシテ恭倹己レヲ持シ博愛衆ニ及ホスノ義ニ非ス」この教育勅語になれば少なくとも戦前の夜郎自大の日本は避けられたのでは。

この建物は残すべきでしょうね。あと鶴見線の国道駅あたりにも銃弾の跡があります。

九州と北海道の貨物はいつも脱線の記事があるような。以前も鹿児島で貨物列車の脱線事故がありました。

居眠りが石破氏とか岩屋氏であれば、完膚なきたたきをするのでしょう。保守を称する人たちと左派リベラルの人たちは、自分や身内に甘く、敵は徹底的に叩くような気がします。蓮舫、辻元、山尾といった面々もこの百田氏も自分に甘くて敵には厳しいです。

日本の海上保安庁は頑張っていますから、ぜひ予算増額含め手当をお願いします。こういった地道な海上保安庁の活動を継続的にしつこく行うことが重要で、予算カットはしないでむしろ新造艦を増やしてほしい。

単に数字だけの問題ではない。限界集落が爆発的に増えるということであり、TV朝日のポツンと一軒家が膨大な数に上るということだと思います。そう言ったへき地でのインフラ維持なんかできないから、町に集約という話になる。荒廃した集落は自然に任せたらいい、というのは暴論でますます野生動物が町に来る。町全体を野生動物が入らないようにするとか、になる。 人口減少は数字だけではなく、国土インフラの維持とからんで深刻な状況だと思います。中世日本のように町以外は「魔境」というか「物の怪」が跋扈する世界に逆戻りかもしれません。

左右のテロの横行。日本も物騒な国になりました。

外資参入怪しからん論が多いのですが、そもそもなぜ水道事業を民営化しなければならないのか、メディアもそうだし、政治家も十分説明していません。 そもそも水道事業は明治時代に赤痢などの感染予防対策からスタートし、戦後は水道普及率が30％だったのを高度成長期に100％に近いところまで引き上げた。また、運営主体が自治体（市町村）であり、約6000と言われる。現在は少子高齢化で水道利用の減少が見込まれ、他方、高度成長期の設備投資の老朽化で更新しないといけないが、各地の水道管破裂に見られるように更新もままならない。 そこで過去はBOTやらDB、PFI、PPPなど様々な手法で自治体ではなく民営化を各自治体で進めている。しかし、日系企業も水関連事業者の乱立もあり、思うようにいかない。 そこで海外の民営の知見がある外資の参入もさせたということでしょう。でも、そもそも経産省が水プロジェクトに関して政策的に水関連企業の合併や統合を進めたわけでもなく、また、海外での水プロジェクトも日本企業は鳴かず飛ばず。 そういった背景なり事情抜きに単に外資怪しからんだったら、まず日本の水道事業を国営でやるのか？その費用は？税金を値上げしてもいいのですか？なのですが。日本企業の水企業の乱立を辞め、それこそVeoliaやThames Waterに匹敵する水会社はできないのでしょうかね。今回のように外資が来るくらい日本の水技術はコスト面でも技術面でも落ちたということでしょ。日本企業だけで落札できないのですから。

結局米中で話が進む。これで宥和的な態度が続けば台湾有事は目の前にあるような気がします。

映像の20世紀の冒頭で取り上げた村ですね。ナチスが何をしたのか。あえて残している。

居眠り問題は、昔からTVで取り上げていて、長老議員の居眠りとかもありました。また予算委員会でも大臣の居眠りも映され、そのたびに叩かれていました。夕方からの宴会政治とかも言われていましたね。 国会の保守的な運営自体改革すべきなのでしょうが、如何せん国会議員自体がおじいちゃまの世代なので捗々しくないのだと思います。

家族内のDVは本当になくならないですね。家族は重要だ、大切だという裏側にはこういった面もあり、家族の問題は家族で、ではなく広く自治体（警察など）の取り組みが必要だけど予算が厳しいのでいざ取り組もうとすると人材含めて難しいのでしょう。

言いえて妙だなと思いました。昔、ドイツZDFが作ったドキュメンタリー番組でヒトラーについて６回のシリーズもので、当時のドイツ人がヒトラーの演説について触れていました。印象的なのは、あるドイツ人がヒトラーの演説会場で圧倒的な興奮のるつぼ（電気的なショックを受けるくらいの感動）で、ヒトラーの演説に興奮して帰るのですが、翌日その演説を文章で読むと、同じ人物が言っていたのか、と思うくらい平凡な内容で当時も驚いていた、とありました。 参政党の神谷氏も演説会場とその動画SNSなどで圧倒的な（熱狂的な）支持を得た一方で、国会といういわば、自分が作れる土俵が違うところではいたって平凡であったということかと思います。 最近ゲッベルスという映画ができたようですが、ヒトラーのドキュメンタリーとゲッベルスの映画を見るとプロパガンダの天才がなぜ弱小政党のナチスが独裁に至ったのかを知ることができます。ゲッベルスは本当に天才だと思いますね。また同時期に活躍したレニ・リーフェンシュタールの「意志の勝利」とかを見ますとゲッベルス同様に映像美の世界であり、こういった映像に感動する自分がいることに気づくのは考えさせられます。まんまと乗せられている。「より良き統治には、より良きプロパガンダが必要である。両者は不可分で、統治なきプロパガンダが無意味なように、プロパガンダなき統治もありえない。」（ゲッベルス）

多党化と騒いでいますが、衆議院と参議院の選挙設計の違いでしょう。元々多党化しないような設計が衆議院。衆議院は小選挙区制で二大政党制を目指した政権交代。他方参議院は大選挙区制で多党化しやすい設計。昔は自民一強でしたら参議院の制度が浮き彫りにならなかったが、今回の選挙でいみじくも衆議院の二大政党制の仕組みと参議院の多党制の仕組みが出てしまったように思います。今後衆議院選挙になれば結構多党制の弊害（死票が無茶苦茶出る）のではと思います。団栗の背比べで第一が議席を取る一方、少しでも票が取れないと負ける。あちこちで指標の山。一応緩和策として比例代表制を入れているが。 次の衆議院選挙でどう出るか、興味深いです。

そもそも民泊制度についてまず理解したうえで、と思います。制度自体は安倍首相のときに拡大。２０１３年の特区民泊から２０１６年の民泊新法で不法な業者の違反の摘発をしました。 しかし、２０１８年からも民泊の課題が出ており、ここであるような問題を始め犯罪の温床になる指摘もあります。ただ、その経済効果が大きい（２０１６年の産経で１０兆円の試算）ので手を付けたいが反動も考えているのでしょう。 民泊を廃止するのであれば観光業全体をどうするかがないと難しいと思います。 それこそ地方自治体や自治会、民泊業者の協議会を作り、その協議会に入らない業者は禁止するなどで自治体と自治会、業者で話う合う場面を作らなければと思います。