【速報】万博・アンゴラ館 建設会社に家宅捜索 無許可でパビリオン内装工事など請け負った疑い 大阪府警
大阪・関西万博の「アンゴラパビリオン」の内装工事などを、建設業の許可がないにも関わらず請け負ったとして、大阪府警が13日、建設会社の関係先に家宅捜索に入ったことがわかりました。 ▼【速報】最大9連休・お盆休みの“平日”12日（火）万博の一般来場者は16.5万人 3連休を上回る 建設業法違反の疑いで家宅捜索が行われたのは、大阪市の建設会社「一六八建設」の社長の自宅など複数か所です。 建設業法上、500万円以上の工事を請け負う場合は大阪府や国の営業許可が必要ですが、捜査関係者によりますと、一六八建設は今年1月ごろ、無許可でアンゴラパビリオンの内装工事などを計約1億2000万円で請け負った疑いがもたれています。 大阪府は建設業法に基づき、一六八建設に対し、8月6日～9月4日までの30日間の営業停止処分を出していて、警察は工事関係書類など少なくとも約100点を押収し、詳しい経緯を調べています。 また、一六八建設を巡っては、経理担当者の男性がアンゴラパビリオンの下請け業者らの支払いに充てられるはずだった売上金など計1億2000万円余りを、自身が経営する別の会社の口座に振り込んで着服した疑いがあるとして、一六八建設の社長などが今年7月、業務上横領の疑いで警察に刑事告訴・告発したほか、下請け業者2社が、経理担当者などに対し、未払いの工事代金計約6000万円の賠償を求めて、大阪地裁に提訴しています。 経理担当者の男性は、社長に対し、「一六八建設への貸付金などを返してもらっただけ」と着服を否定しているということです。
