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金浦大学が家族を虚偽で入学させ新入生補充率を操作した教授を解任処分したのは過度だという裁判所の判断が出た。

10日、法曹界によると、ソウル行政裁判所行政9部（金国現部長判事）は最近、金浦（キムポ）大学が教員訴請審査委員会を相手取って起こした教員訴請審査委員会の決定取り消し訴訟で、原告敗訴の判決を下した。

金浦大学は2020年新入生選抜過程で新入生が大規模に達しないと、教授たちに新入生補充率を100%達成する方案を用意しろと要求した。

判決文によると、具体的な虚偽入学の方法を提示したのは学生チーム長だった。 学生チームは学部別の学部長を通じて教授たちの周辺の20~30代の知人を「弾丸」と呼び、彼らを虚偽で入学させろという具体的な指示を伝達していたことが明らかになった。

これに対し、教授A氏は自分の配偶者と義妹など計2人を新入生として登録し、退学させた後、授業料を返してもらう方式で虚偽入学させた。

以後、金浦大学は2020年3月に虚偽入学特別監査を行ったが、A氏は監査団の出席要求に応じず、金浦大学教員懲戒委員会は同年7月A氏を解任した。

A氏は不服して教員訴請審査委に訴請審査を提起し、審査委は解任処分理由は認められるが、A氏が虚偽新入生補充に対する学校側の要求を拒否しにくかったという点などを理由に解任を取り消さなければならないと決定した。

金浦大学はこのような決定を不服として行政訴訟を提起した。

裁判所は、「学校レベルで教授たちに新入生補充率100%を確保することを繰り返し圧迫し、虚偽入学過程が学校側の関与なしに一部教授たちと職員たちの共謀だけで行われたとは見難い」とし、解任取り消し決定は正当だと判断した。

裁判所は「指示に従って行った不正行為の責任をひたすらA氏個人だけに回すのは不当だ。 解任は教員の身分を剥奪する重大な結果に至るもので、慎重になされる必要がある」とし、「特に、A氏より多くの人員の虚偽入学に関与したにも関わらず解任より軽い懲戒を受けた教授が相当数いる。 比例の原則に違反し懲戒の公平性を失った」と判示した。