県教委 性暴力処分歴データベース活用せず採用
県教育委員会は、教員を採用する際に義務づけられている児童・生徒への性暴力などで処分を受けた教職員のデータベースを活用せずに、8900人余りを採用していたと発表しました。
教員などを採用する際は、過去に児童や生徒への性暴力などで処分を受けた教職員を登録したデータベースを活用することが、おととし4月から法律で義務づけられています。
県教育委員会によりますと、制度開始から先月17日までに、データベースを活用せずに、市町村立小中学校の臨時的任用教員や非常勤講師など8900人余りを採用していたということです。
データベースを活用しなかった採用者に、処分歴はありませんでした。
県教育委員会によりますと、処分歴は、データベースか官報で確認すればよいと誤認し、官報のみで確認していたということです。
また、教員免許状を必要としない職種の採用はデータベースの活用の対象外と誤認していたと説明しています。
県教育委員会はマニュアルを見直し、法律に基づいた採用手続きを徹底していくとしています。