「福祉増進と職員負担軽減との両立をめざす」というテーマで発信している、みきやと申します。関西在住の地方公務員で、２０２７年４月の統一地方選で地元の市会議員になり、地場産業を取り戻すことをめざしています。

デンマークで郵便が廃止されるというニュース、皆さんもお聞きになりましたでしょうか？びっくりすると同時に「そうだよね～」と思ったのが私の感想です。

今回はこのニュースを受けて、日本の役所が今後直面するであろう事態と、福祉部門はどうしていけばいいのか考えてみました。

ニュースについて

概要

デンマークでは国営の郵便サービスがあるそうですが、この郵便サービスが2025年末をもって配達を廃止するそうです。

廃止理由は利用数の減少で、ピーク時の1割にも満たなくなっていたのだとか。民間の郵便サービスもあるようですが、公共の郵便制度が廃止されるというのはなかなか驚くべきニュースですね。

このニュースによると手紙を送るのに１通620円かかるそうです。民営化したことで料金が上昇したようですね。１通300円とか400円とかは国際標準価格なのでしょうか。日本の１通110円なんて、世界と比べると激安なんでしょうね。しかも正確。私の兄の友人に日本大好きなアメリカ人がいますが、ゆうパックの早さと正確さに驚いていました。

こういうニュースを聞くとやっぱり思い浮かぶのは、

「日本でも同じようなことは起こるのか？」

ということ。実は日本の郵便事情もそんなに明るいものではないようです。

日本の郵便事情

日本の郵便事情はどうなっているのか。年賀状の取扱数は減る一方、2024年10月に郵便料金の値上げがありましたが、どうやら日本も同じような道をたどりそうな感じです。

日本郵便のデータを調べてみると、国内の郵便物数はすでにピーク時の半分程度まで減少していることがわかりました。今すぐデンマークのように1割を切るとは考えにくいですが、総務省の試算によると、郵便事業は深刻な採算悪化に直面しているようです。

何もしなければ3,000億円超の赤字とのこと。

このまま郵便の減少が続けば、いずれデンマークのように郵便サービスが維持できなくなる可能性は十分にあります。現状でも、郵便事業は赤字を抱えており、すでに毎年1,500億円の政府支援も受けているようです。

もし赤字が拡大すれば、さらに値上げが進み、地方ほど郵便料金が高くなるなんてことも考えられます。ＪＲやバスの料金みたいですね。

役所への影響

福祉部門が紙が大好き

もし日本で郵便が廃止されると、最も影響を受けるのは地方の行政機関、特に福祉分野ではないでしょうか。

福祉の現場では郵便が欠かせません。例えば、

• 児童手当の認定通知書

• こども医療証の送付

• 障がい者手帳の決定通知

• 自立支援医療の更新案内

• 介護サービスの更新案内

など、多くの通知が紙で送付されています。私の職場でも年間数万通は発送しているはずです。

郵便がある日突然送れなくなる！？

これらの通知が「突然送れなくなる」という事態は想像しにくいかもしれませんが、デンマークの例を見れば決してありえない話ではありません。

行政のデジタル化が進まなければ、いざ郵便が廃止されたときに「どうやって通知を送るのか？」という問題に直面することになります。

また、郵便が完全に廃止されなくても、郵便料金の値上げが続けば行政の郵送コストが跳ね上がる可能性があります。特に地方では、郵便局の統廃合が進み、集荷にかかるコストを賄うため、料金がさらに高騰する可能性も考えられます。

「紙の通知を減らせ」というお達しが財政当局から出される日も、そう遠くないかもしれません。予算額に限りがある中で１通当たりのコストが上がれば、発送できる通数は減りますからね。

対策は？

「世の中の変化は早い」と自覚する

対策としてはまず、変化を自覚することかなと思います。

世の中は想像以上のスピードで変化しています。2025年2月に職場でオンライン予約の説明会を開催した際、私は「あと数年もすれば『なんでオンラインで手続きでけへんねん！』って言われるようになりますよ」という話をしたのですが、１か月後に全く同じクレームが来ましたからね、、、

まずは「世の中の変化は早い」と自覚することが必要ですね。

今のうちにオンラインに親しんでおこう！

そして何と言っても、今のうちにオンラインに親しんでおくこと。これが最も重要と考えます。

全国には１日に１通以下しか投函されていない郵便ポストが45,000本もあると言われています。こうした「使われていないポスト」、人手不足の流れの中で撤去される可能性も大いに考えられます。

郵便局はおろかポストにすら行けない。そんな時代が来そうな予感。そうなると高齢の方や障害のある方等、福祉サービスを必要とする人ほど郵便サービスを利用するのに多大な負担を負うことになります。

税負担を増やしてでも郵便サービスを維持するのか、それとも郵便サービスが大規模に縮小されてもいいように今から備えるのか。私としては「今から備える」ほうがいいのかなと思います。

郵便がなくなってから困るのではなく、今のうちから行政手続きをデジタル化し、今のうちに多くの人にオンライン手続きの利便性を実感してもらう。そうすることでいざポストがなくなっても、福祉関係の手続きに余計な負担を負わなくてよくなります。

おわりに

デンマークの事例は決して他人事ではないと思っています。日本でも郵便事業の持続可能性が問われており、今後の状況次第では、郵便制度の大幅な縮小や撤廃が現実のものとなる可能性があります。

仮に政府支援を手厚くできたとしても、配達してくれる人をいつまで確保できるのか、カウントダウンは進み続けています。

これまで紙に頼ってきた行政も、いつまでも郵便に依存できるわけではありません。役所は今こそ脱「紙」をめざし、デジタルの世界からはじき出される人が出ないよう、今のうちからオンラインに親しんでもらう対策を打っていく必要がありそうです。