対立が激化していたアメリカのトランプ政権とハーバード大学が助成金の復活や留学生の受け入れ、再開に向けて合意間近だとアメリカメディアが報じました。

　トランプ政権は学生によるイスラエルへの抗議デモを取り締まっていないなどとし、ハーバード大学に対して助成金を凍結したり、留学生の受け入れ資格を取り消したりするなど圧力を掛けていました。

　対立が数カ月に及ぶなか、ニューヨーク・タイムズは11日、関係者の話として双方が合意間近だと伝えました。

　和解が成立すれば、大学は職業訓練プログラムや研究に5億ドル、日本円で約740億円を支払い、政権は大学への助成金や契約を復活させて留学生の受け入れも認めるということです。

　大学にとっては「政権に直接支払わない」という希望を満たすことができ、トランプ政権は先月に合意したコロンビア大学との和解金の2倍以上を拠出させることで成果を強調できると指摘しています。