「noteの有料部分がもし拡散されたら、カード情報から個人情報を辿れますね」という投稿に「カード情報を辿るなんて犯罪行為です！」というコメントをつけた方。
「個人で辿るなんて無理」=弁護士経由になるという知識がない人がこんなにいることに驚きました。
その何万倍の誹謗中傷が来ている人に攻撃の加勢をしておいて、この投稿。コメントには「優しい方なのに」。
まったく狂った世の中。
引用
脳ぴ
@zutuugaitai006
悲しくなった
閲覧したユーザーが背景情報を追加しました
以下の理由により、クレジットカード支払いの有無を問わず、実際にはnoteユーザーの個人情報を取得することは不可能です。
まず、いわゆるプロバイダ責任制限法における開示請求は「発信者情報」の開示です。
laws.e-gov.go.jp/law/413AC00000…
そのため、本投稿者のようにnote作成ユーザーなら対象ですがnote購入者は対象とならず開示請求は行えません。
次にクレジットカード支払いに関する誤解ですが、
前述の法律は適用外のため開示請求制度自体が存在しません。
刑事捜査や民事訴訟で裁判所からの命令があれば開示されますが、詐欺等直接的な金銭トラブルに限られます。