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Fōshīzu
Fōshīzu

国が「条例の適用除外に当たる」としてJR東海の盛り土を認めようとしているが、静岡県の条例では「国または地方公共団体が行う事業」に限って例外が認められている。リニア工事は明らかにJR東海という民間企業の事業であり、国は単に認可しただけの立場だ。 「工事実施計画に基づく＝国の事業」という解釈は法的にも成り立たず、国が“同一事業区域”という名目で地元条例を骨抜きにしようとしているようにすら見える。 条例は県民の安全や環境を守るために制定されたものだ。工事の都合で例外扱いされるなら、地方自治の根拠そのものが揺らぐことになる。 今本当に必要なのは、藤島地区に置く土の量を可能な限り減らし、健康や水資源へのリスクを最小限に抑えるための、真摯な協議ではないか。

返信2件

  • Fōshīzu
    Fōshīzu

    国が「工事実施計画に基づくから例外」と主張しているが、それは要するに「国が関わっているから地元のルールは無視できる」と言っているに等しい。 そんな理屈は、まるで子供を言いくるめるような説明で、県民の納得を得られるはずがない。 条例は住民の安全と環境を守るためのものであり、こうした都合のいい解釈で形骸化させることは許されない。司法で争えば、結果は明らかだろう。

  • Fōshīzu
    Fōshīzu

    この議論は以前から続いており、今回の国の「例外扱い」という見解は、むしろ事態が膠着していることの表れだ。リニア工事は他地域でもさまざまな問題を引き起こしており、JR東海の姿勢には「やりながら対策を考える」という場当たり的な側面が否めない。 そもそも、一企業にこれだけ大規模で影響範囲の広い工事を委ねてしまったこと自体が、構造的な問題だ。公共事業として国と自治体が共同で進めていれば、もっと住民の理解や調整が進んだ可能性がある。 今の構図は「企業 vs 自治体」という対立になっており、公共性や透明性を欠くリスクが高い。このまま強行すれば、環境・安全・信頼のいずれにおいても大きな禍根を残すことになりかねない。

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