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Conversation

また誤解があるようなので記します。日本保守党が衆参の国政選挙において、候補者に「選挙資金」を自己負担させた事実はありません。選挙資金とは供託金のみを指すわけではなく(供託金は得票次第で返還される)、事務所賃借料、車の経費、印刷代、広告費、候補者・弁士の旅費(ホテル代含)等々です。