東洋大 同学関わる報道に声明「卒業していない者に対して卒業証書を発行することはない」注意喚起も
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ヤフコメAI要約
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主なヤフコメは？
- 田久保市長の卒業証書は偽物であり、彼女と弁護士は共謀している可能性があると考えています
- 大学の内部不正やサイバー攻撃による卒業証書の不正発行の可能性を指摘する声もあります
関連ワードは？
- 偽造文書
- 卒業証書
- 東洋大学
コメント508件
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金庫の中の物は偽物確定だから、もう百条委員会も提出しろと言わなくていいですね。それに、田久保さんの除籍を最近知ったと言うのも、無理があるでしょう。自身も偽物とわかってて、チラ見せしかしない、コピーさせないとするわけで。弁護士の本物であると思うと言うのも無理があって、これは共謀、偽証罪に問われる案件だと思う。
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「卒業見込み」で内定を決めて、でもその後に単位不足で卒業できなくなり、ところが内定先にそれを伝えず、「無事に卒業しましたー」て顔をして就職、その後に配属も決まって真面目に部署で働いていた…て人の例を知ってますよ。 この人の場合、ちょっと経って会社で「卒業証明だしてくれ、規定で新入社員みんなから出してもらってる、卒業証書のコピーでいいから」と言われ、なんとかこれを引き延ばし、逃げ延びを図っていました。しかしついに、会社のほうがシビレを切らして大学側に直接問い合わせ、「ホントは卒業してない」があっさり発覚。 勤務態度がきわめて真面目だったので、足りない単位を9月までに取り直して半年遅れで正式に卒業することを条件に、入社取り消し（クビ）にならずに済んだそうです。もちろん、上長からこっぴどく絞られたと思いますけど。 世の中、いろんな人がいますね。 まあ結局、「真面目に働く」これが一番ですね。
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東洋大学「法令及び学則その他の学内規則に従って、厳正に対応しています」 東洋大学は田久保市長を訴えましょう。 仮にも法学部学生だった者が、卒業の偽造文書を用いて学歴詐称を行った。 こういう大学にまつわる事件や騒動が起こると、その大学のイメージが著しく損なわれる。受験者数にも影響するので、経済的な損失もある。 厳正に対応しましょう。
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その昔、地元の「成功者」らが集まるような高い飲み屋に行くと、その国立大学にはない「政経学部」卒だったり、文系しかない大学を卒業した「理系」の経営者が大ボラを吹いて自慢し合っていた。 店で応対する従業員も、それらを指摘して水を差す必要もないし、会社の本業には関係ないから、調子を合わせていれば、それでよかった。 どうやら、そういう「盛った」自慢話をするような人たちは大学には入学年度や学部、学科などを示す「学籍番号」があることを知らないのでは？ 公立の小中学校みたいにクラスと学年、「あ」から並んでるようなものだと簡単に考えていたのだろう。 中には温情なのか持論なのか「市長としての仕事と学歴は無関係」などという有権者もいるようだが、メディアの取材で報道あるいは掲載したものでなく、公示に合わせたプロフィールだから自身の責任で間違いない。民意に強く押された「風」だけで当選した「強運」もこれまでか。
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大学を卒業しているかどうかについて大学は、本人だけに通知するのであって、第三者が問い合わせてもプライバシー保護の観点から答えられませんということを言っています。それは当然のことでしょう。 その上で、一般論として卒業した者だけに卒業証書を手渡しているという話しをしている。 田久保市長が自分が除籍になったことは確認したが、自分の手元には卒業証書があるなどということを言っているのでそれを言わずにはいられなくなったのでしょう。
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田久保の嘘が、明確になりました。 市議会は、早急に「不信任決議」をすべきです。 議長は、臨時議会を招集できます。 秋には、解職できます。 明らかに嘘を放置して、「不信任決議」をせずに 市長給料を払い続けることは、不当支出になると思います。 市長当選後の混乱に係る時間外やパンフすり直しなどの経費は、 不当支出と思いますので、 住民監査請求をして、田久保に支払わせるべきと思います。
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「卒業していない者に対して卒業証書を発行することはない」 大学側の注意喚起は当たり前の事で何も疑問を持つ事ではない。 弁護士が金庫に厳重に保管している卒業証書は偽物であると言わないざるを得ない。 一連の流れは市長と弁護士で筋書きを書いたことである。市長だけでなく弁護士も刑事罰に問えないものか。この二人に混乱させられているのは明白である。
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弁護士さんも安易に受けたのが疑問に思う まさか本人の申告通りに卒業証書を預かった訳ではないでしょう。弁護するなら大学に問い合わせ確認をするべきです。この先偽証罪と市政混乱の等たくさんの事案が増えた分だけ 罪が増えました。もう戻れませんよ
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偽の卒業証書を行使して卒業を詐称して、大学の信用失墜を図っただけでなく、業務を妨害したして、大学が田久保市長を糾弾すれば良いのでは？ 卒業していなくて、証書も発行していないのは完全な事実なのだから、単に「本物ではない」と言うだけでなく、偽証書を行使した人物を直接批判するのが当然の対応だと思いますけど。
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もっと言えば、法治主義（法令及び学校規則による統治）に従い、田久保市長を（良くも悪くも）特別扱いすることはありません。 本人以外の第三者や利害関係者からの問い合わせにはお答えしかねる、つまり、百条委員会に対する「ゼロ回答」声明でしょう。（市長が既に公言していることを回答する可能性は残る） どんなに日本中が怒りの声を上げても、警察や検察も彼女を特別扱いせず、過去の同様取り扱い事例や判例を参考として公平公正に処理するのが法治国家の精神です。
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