本稿では、二松學舍大学の元学長であり、長年にわたり同大学の教育と発展に尽力されてきた中山政義氏の功績と、教育者としての一面に光を当ててまいります。氏の学術的な背景、リーダーシップ、教育理念、そして研究活動を通じて、日本の高等教育、特に法学教育の分野における氏の貢献を明らかにしていきましょう。

I. 二松學舍大学への揺るぎない献身と法学の専門性

中山政義氏は、数十年にわたり二松學舍大学に奉職し、法学者としての確固たる専門性を築き上げてこられました。その長年の貢献は、教育者として、また大学運営を担うリーダーとしての氏の姿を明確に示しています。

 

A. 二松學舍大学における数十年の奉職

 

中山氏の二松學舍大学におけるキャリアは、1989年の専任講師としての着任に始まります¹。その後、1991年には国際政治経済学部助教授、1996年には同学部教授へと昇進し、教育者としての地位を確固たるものとされました¹。この長きにわたる教員生活は、氏が同学の教育理念に深く共鳴し、学生の育成に情熱を注いでこられたことの証左と言えるでしょう。

 

学内での信頼と実績を積み重ね、2015年から2021年までの6年間は、国際政治経済学部長および大学院国際政治経済学研究科長という要職を兼任されました¹。さらに、2019年には副学長に就任し、大学全体の運営にも深く関与されるようになります¹。そして、2023年4月には、その長年の功績とリーダーシップが認められ、二松學舍大学の学長に就任されました¹。学長職は同年9月に辞任されましたが、講師から学長へと至るまでの道のりは、氏の大学への深い献身と、教育・研究機関としての二松學舍大学の発展への強い意志を物語っています。

 

このような一つの大学における約35年にも及ぶキャリアは、単なる勤務期間の長さを超えた意味を持っています。それは、大学の理念や文化、そして歴史的な変遷に対する深い理解と、それらに対する氏自身の強い帰属意識を示唆しているのです。長期間にわたる奉職は、教育者としてだけでなく、大学運営の中核を担う人物として、一貫したビジョンと安定したリーダーシップを発揮するための強固な基盤となったと考えられます。

 

B. 法学の専門知識という基盤：学術的経歴と専門分野

 

中山氏の教育者・研究者としての活動は、その確かな法学の専門知識に裏打ちされています。氏は1979年に日本大学法学部政治経済学科を卒業後、1980年には同大学法学部法学専攻科を修了し、法学の基礎を固められました¹。

 

特に注目すべきは、国内での法学教育に加え、国際的な視点と経営学の知識も有しておられる点です。氏は1988年5月に米国のアームストロング大学大学院にて国際経営専攻の修士課程を修了し、経営学修士（MBA）の学位を取得されています¹。この国際的な学術経験は、氏が専門とされる経済法および企業法³の研究と教育において、より複眼的かつグローバルな視点をもたらしたと言えるでしょう。経済活動の国際化が進む現代において、このような学際的な知見は極めて重要です。

 

さらに、中山氏は日本私法学会（1992年4月より）および日米法学会（1989年12月より）といった主要な学術団体に所属されており³、これは氏が常に最新の学術動向を把握し、専門分野における知見を深め続ける積極的な姿勢を示しています。

 

日本の法学教育と米国のMBA取得という経歴、そして経済法・企業法という専門分野の組み合わせは、中山氏に独自の学際的な強みを与えました。特に、国際政治経済学部という、まさに国際的な政治経済の動向を法と経済の両面から分析する学部において、この専門性は学生への教育や研究指導に大いに活かされたと考えられます。法的な視点と経営戦略的な視点の双方から複雑な事象を分析・理解する能力は、グローバル化する経済社会において不可欠であり、氏が学生たちに提供しようとされた教育の質を高める上で重要な要素であったと言えるでしょう。

II. 学術的卓越性の指導：学部長および副学長としての貢献

中山政義氏は、学長就任以前にも、学部長および副学長として二松學舍大学の教育と運営に多大な貢献を果たしてこられました。これらの役職において、氏は卓越したリーダーシップを発揮し、大学の学術的発展と教育の質の向上に尽力されました。

 

A. 国際政治経済学部長としてのリーダーシップ（2015年～2021年）

 

中山氏は、2015年から2021年までの6年間にわたり、二松學舍大学国際政治経済学部長および同大学院国際政治経済学研究科長を兼任されました¹。この長期間にわたるリーダーシップは、同学部および研究科の安定的な運営と発展に不可欠であったことでしょう。

 

学部長として、中山氏はカリキュラムの策定、教員組織の整備、そして学部の将来構想に至るまで、教育・研究活動全般を統括する重責を担われました。6年という任期は、短期的な視点に留まらない、持続的な教育改革や研究力強化に向けた取り組みを可能にし、国際政治経済学という学問分野の特性を踏まえた、グローバルな視点を持つ人材育成の基盤を強化したと考えられます。具体的な施策に関する詳細な記録は手元の資料からは確認できませんが²、この期間におけるリーダーシップは、教員の研究活動の促進と学生への質の高い教育提供という両面において、安定した学術環境を醸成したと言えるでしょう。

 

B. 副学長としての戦略的貢献（2019年～2023年）

 

2019年に副学長に就任された中山氏は、大学全体の運営に関わる戦略的な役割を担われました¹。特に注目されるのは、二松學舍大学の歴史的遺産と建学の精神を再評価し、それを現代に繋げるという氏の取り組みです。

 

中山副学長は、大学の創立者である三島中洲と、近代日本の経済発展に多大な影響を与えた実業家・渋沢栄一との深い繋がりを積極的に発信されました⁶。渋沢栄一が二松學舍の経営や理念形成に大きく貢献した事実、例えば、渋沢の「道徳経済合一説」が三島中洲の「義利合一論」と共鳴する点や⁶、大学の国語教育の基礎を築いた点などを強調することで⁶、大学の独自のアイデンティティと教育的価値を内外に示されました。

 

副学長として大学の歴史的背景や哲学的基盤を明確に打ち出すことは、単に過去を振り返る行為に留まりません。それは、大学のブランドイメージを高め、建学の精神の現代的意義を再確認させる戦略的な広報活動と言えます。特に、渋沢栄一という国民的偉人と大学を結びつけることで、大学の格調を高めるとともに、その教育が持つ普遍的な価値を訴求する効果があったと考えられます。実際に中山氏は、渋沢栄一が二松義会（二松學舍維持のための経済的協力組織）に深く関与したことを指して、「本学の経営面においても、非常に尽力くださっています」と述べ⁶、歴史的な支援への感謝と、それが現代の大学運営にも繋がる精神的支柱であることを示唆しています。

 

以下の表は、中山副学長が強調された渋沢栄一の二松學舍大学への貢献をまとめたものです。

貢献分野	具体的な事例・詳細	典拠資料例
経営・財政支援	二松義会（大学の経済的支援組織）の顧問および会長理事に就任し、大学経営に尽力されました。	6
哲学的・理念的共鳴	三島中洲の「義利合一論」と渋沢栄一の「道徳経済合一説」の思想的親和性がありました。	6
教育システムの構築	国語教員養成システムなど、大学の教育基盤の確立に貢献されました。	6
中核的カリキュラムへの支持	漢学教育の重要性を提唱し、その維持・発展を支援されました。	6

 

この表は、中山副学長が、渋沢栄一の多面的な支援をどのように捉え、大学の広報やアイデンティティ形成に活かそうとされていたかを示しています。これは、大学の評価を高める上で非常に有効な情報発信と言えるでしょう。

III. 未来の法曹人材を育成：中山教授の教育理念と影響

中山政義教授は、長年にわたる教職生活を通じて、数多くの学生を法学の世界へと導いてこられました。その教育活動の根底には、学生の知的好奇心を刺激し、実社会で役立つ法的思考力を養うという一貫した理念が存在します。（※創価大学の中山雅司教授に関する情報¹⁶は、本稿の対象である二松學舍大学の中山政義氏とは別人ですので、ここでは触れません。）

 

A. 「面白い事から始めよう」：関心を喚起する教育アプローチ

 

中山教授の教育における特徴的なメッセージの一つに、「面白い事から始めよう。知識はやがて重層的に深みを増します」という言葉があります⁴。この言葉には、複雑で時に難解と捉えられがちな法学の分野において、学生が自発的な興味を入り口として学びを深めていくことを奨励する、学生中心の教育方法が示唆されています。

 

また、中山教授は法的知識の現実社会における有用性を強調されます。「今の世の中、企業と関係を持たずに生活することは不可能です。あなたが、社会生活で優位な立場を望むなら、法的知識は有用です」⁴。このメッセージは、法学が単なる学問的探求に留まらず、実社会を生き抜くための実践的なツールであることを学生に伝え、学習への動機付けを与えることを意図していると考えられます。

 

法学という学問分野は、その専門性の高さから初学者にとっては敷居が高いと感じられることがあります。中山教授の「面白い事から始めよう」というアプローチは、この心理的な障壁を取り払い、学生が自らの関心に基づいて能動的に学習に取り組むことを促す教育戦略であったと言えるでしょう。初期の興味・関心が知的な探求心へと発展し、それが結果として複雑な法的知識の「重層的」な理解へと繋がるという、学習プロセスの自然な発展を重視した教育観が窺えます。

 

B. 「企業と法」ゼミナール：企業法構造への深い洞察

中山教授が担当されたゼミナール「企業と法」は、その専門分野である企業法・経済法における教育実践の中核をなすものでした。「現代企業社会における民法・商法・経済法などを中心とした企業に関係のある法を、多角的・総合的に検討し、錯綜する企業関係とこれをめぐる複雑な法構造を考察する」ことを目的としていました⁴。

 

このゼミの目的は、単に法律の条文や判例を暗記することではなく、それらが現実の企業活動の中でどのように機能し、どのような複雑な関係性を生み出しているのかを学生自身が深く考察する能力を養うことにあったと考えられます。中山教授ご自身の近年の研究テーマが「企業戦略としての再編に関する法的諸問題」であったことからも⁴、ゼミにおいては現代企業が直面する具体的な法的課題が取り上げられ、実践的かつ最新の知見に基づいた指導が行われていたと推察されます。

 

「錯綜する企業関係とこれをめぐる複雑な法構造を考察する」というゼミの目標は、学生に対して、法を多角的な視点から捉え、批判的に分析する能力を育成することを目指していたことを示しています。企業法務の現場では、一つの法律分野だけで解決できる問題は少なく、民法、商法、経済法など、複数の法分野が複雑に絡み合うことが多いものです。このような現実に対応できる人材を育成するためには、表層的な知識の習得に留まらず、法構造全体を俯瞰し、問題の本質を見抜く洞察力が求められます。中山教授のゼミは、まさにそのような高度な法的思考力を涵養する場であったと言えるでしょう。

 

C. 学生時代と学究への道のりに関する個人的述懐

 

大学の広報誌において、中山教授はご自身の学生時代を振り返り、「私は国内の大学で四年間、海外で六年間学んだ。この二つの時代は全く違う環境にあったが、それぞれの中で学んだことは不思議に絡み合い、充実した学生時代を過ごすことができた」と述べておられます¹⁹。また、中学生の頃から大学教員を志していたというエピソードも語られており¹⁹、学問の道への早期からの志向と、国内外での多様な学習経験が、後の教育者・研究者としての人格形成に影響を与えたことが窺えます。このような個人的な経験談は、学生にとって親近感を抱かせるとともに、長期的な視点での学問への取り組みの重要性を示すものとして、教育的効果も期待できたのではないでしょうか。

IV. 法の道を照らす：主要著作と学術的貢献

中山政義氏は、その長年にわたる研究・教育活動を通じて、法学分野における重要な著作物を世に送り出してこられました。特に、法学初学者や一般市民に向けた教科書の執筆は、法律という専門領域への理解を広げる上で特筆すべき貢献と言えます。

 

A. 法学を身近に：共著教科書による教育への貢献

 

中山氏が共著者として名を連ねる教科書は、法学教育の現場で広く活用されてきました。

• 「法学 ―法の世界に学ぶ―」 本書は、土屋茂氏、長谷川日出夫氏、高岸直樹氏らとの共著であり、後に改訂版では関沢修子氏、大塚敬子氏も加わっておられます¹。成文堂から出版されています。 2023年に発行された改訂版では、民法や刑法などの法令改正を反映させるとともに、重要判例や現代社会が直面する法的問題に関する記述を追記し、新たに国際法の章が設けられました²³。本書の大きな特徴は、「わかりやすさに重点を置く」という点であり、「これから法律を学ぶ学生のための手引書」として位置づけられています²³。これは、専門性が高く難解とされがちな法学への導入を平易にし、初学者が無理なく学習を進められるよう配慮された編集方針を示しています。

• 「市民生活と法」 長谷川日出夫氏、土屋茂氏との共著で、高文堂出版社から出版されました¹。 目次構成は、「第１章 法（法とは、法源、法の種類ほか）」「第２章 基本法の世界（憲法、民法、刑法）」「第３章 社会生活と法（現代社会における家族法の改正、人の誕生・死亡と法、製造物責任と法、国際社会と知的所有権）」となっており²⁷、市民の日常生活に密接に関連する法分野を網羅的に扱っています。この構成からも、法律を専門としない一般市民や、法学を学び始めたばかりの学生にとって、法制度の基本を理解し、それが実生活にどのように関わっているかを学ぶための入門書としての役割が意図されていたことがわかります。類書に関する書評では、事例や図表を多用することで従来の教科書よりも読みやすく理解しやすい工夫が凝らされている点が指摘されており²⁹、本書も同様の教育的配慮がなされていた可能性が高いでしょう。

これらの教科書に共通して見られるのは、複雑な法概念を平易な言葉で解説し、初学者や一般市民が法学の世界に親しみを持てるようにするという、中山氏の教育者としての一貫した姿勢です。「法学」の改訂版において現代的な問題や国際法の章が追加されたことは、法学教育を常に現代社会の動向と結びつけ、学生の視野を広げようとする教育的配慮の表れと言えるでしょう。

 

B. 学術論文：専門法分野における探求

 

中山氏は、教科書の執筆に加えて、専門分野における学術論文も発表されています。

 

1992年には、二松學舍大学国際政治経済学会の紀要である「国際政経」に、「国際化時代の知的所有権をめぐる若干の考察」と題する論文を発表されています³。これは、グローバル化が進展する中で重要性を増す知的財産権の問題に早期から着目されていたことを示しています。

 

また、それ以前の1988年には、「秋田法学」に「アメリカ会社法における自己株式取得に関する考察」を発表されています²⁰。この論文は、企業法、特に会社法の分野における氏の専門的関心を示す初期の研究成果です。

 

これらの初期の学術論文は、氏が専門とされる経済法および企業法の分野における基礎的な研究テーマへの取り組みを示すものです。1990年代初頭という「国際化時代」に知的財産権の問題を取り上げたことは、グローバル経済における法的課題への鋭い問題意識を反映しています。また、アメリカ会社法に関する研究は、比較法的視点からの考察であり、異なる法制度の理解が国際的なビジネスや経済活動の分析に不可欠であるとの認識を示唆しています。これらの研究活動は、後の教育活動やより専門的な研究への基盤を形成したと言えます。

 

表1：中山政義氏の主要著作物とその教育的・学術的焦点

著書・論文名	年代	出版社・掲載誌	種別	主要な焦点・貢献（肯定的評価の観点から）
法学 ―法の世界に学ぶ― （改訂版を含む）	2017, 2023	成文堂	教科書	法学初学者向けの平易な解説、現代的課題・国際法への対応
市民生活と法	2005	高文堂出版社	教科書	市民生活に密着した法分野の解説、基本的な法的リテラシーの涵養
国際化時代の知的所有権をめぐる若干の考察	1992	国際政経	学術論文	グローバル化時代における知的財産権の重要性に関する早期の考察
アメリカ会社法における自己株式取得に関する考察	1988	秋田法学	学術論文	アメリカ会社法に関する比較法的研究、企業法分野における専門的関心の表明

 

この表は、中山氏の学術的成果の概要を示し、特に教科書が目指した教育的意義と、論文が扱った研究テーマの重要性を強調するものです。これらの著作活動は、氏の法学教育および学術研究への貢献を具体的に示すものとして評価できます。

V. 伝統と未来を繋ぐ：二松學舍の歴史と理念の発信

中山政義氏は、特に副学長在任中、二松學舍大学の豊かな歴史と建学の精神を積極的に発信し、その現代的意義を問い直す役割を担ってこられました。これは、大学のアイデンティティを強化し、社会に対する教育機関としての使命を再確認する上で重要な活動であったと言えます。

 

A. 創設者と支援者の功績の顕彰

 

中山氏は、二松學舍大学の創立者である三島中洲と、明治期の実業家であり大学の発展に大きく貢献された渋沢栄一との深い関係性を、様々な機会を通じて明らかにしてこられました⁶。

 

特に、渋沢栄一が大学の経済的支援組織である「二松義会」の顧問および会長理事を務められたことや⁶、大学の教育の根幹をなす国語教育や漢学教育の基盤確立に尽力されたことなどを強調されました⁶。また、三島中洲の「義利合一論」と渋沢栄一の「道徳経済合一説」という、倫理と経済活動の調和を目指す思想的共通性にも光を当て、二松學舍大学の教育理念が持つ歴史的背景と普遍的価値を示されました⁶。

 

大学の指導的立場にある人物が、このように自校の歴史と、それを支えた偉人たちの理念や功績を積極的に語ることは、単なる歴史の紹介に留まらない戦略的な意味を持っています。それは、大学の伝統と格式を内外に示し、教育理念の正当性と深さを訴えかける行為なのです。特に、渋沢栄一のような国民的にも評価の高い人物との繋がりを強調することは、大学のブランドイメージ向上に寄与します。中山氏が、渋沢栄一の「公益」の精神や、三島中洲との思想的共鳴を繰り返し語ることで、二松學舍大学が社会に対してどのような価値を提供しうるのか、その存在意義を改めて問い直す機会を提供したと言えるでしょう。

 

B. 歴史的遺産と現代的教育使命の接続

 

中山氏の取り組みは、過去の偉業を称賛するだけでなく、その歴史的遺産が現代の二松學舍大学の教育使命とどのように結びついているかを示す点に特徴があります。氏は、渋沢栄一らが築いた倫理観と実学を重んじる精神が、今日の学生たちが直面する複雑な社会において、いかに重要な指針となるかを説かれました⁶。

 

「本学はこれまでずっと国語教育に力をいれ、また教員も多く輩出してきたわけですが、その道はまさに渋沢が敷いてくれたと言えますね」という中山氏の発言は⁶、大学の強みである国語教育の伝統が、歴史的支援者である渋沢栄一の先見性によって築かれたことを明確に示しています。これは、大学の教育方針が単なる思いつきではなく、確固たる歴史的基盤の上に成り立っていることを意味し、その教育の価値と信頼性を高めるものです。

 

このように、歴史的遺産を現代の教育的課題と結びつける視点は、大学が伝統を重んじつつも、常に社会の変化に対応し進化していく姿勢を示す上で不可欠です。中山氏が渋沢栄一の功績を語る際、単に過去の事実を列挙するのではなく、それが現在の大学の教育内容や学生の育成にどのような意味を持つのかを常に意識されていたことは、教育者としての深い洞察と、大学の未来に対する責任感の表れと言えるでしょう。

VI. 総括：教育と大学運営への献身

中山政義氏の二松學舍大学における長年のキャリアは、法学教育への情熱と、大学運営への献身的な取り組みによって特徴づけられます。専任講師から学長に至るまでの道のりは、教育者として、また組織のリーダーとしての着実な歩みを示しています。

 

専門分野である経済法・企業法に関する深い知見は、学生への教育のみならず、国際政治経済学部長としての学部運営、さらには副学長としての大学全体の戦略策定において、確かな指針を提供しました。特に、大学の歴史的遺産と建学の精神を現代に繋げようとする姿勢は、教育機関が持つべき不易の価値と、時代の変化に対応する流行のバランスを追求するものであったと言えます。

 

「面白い事から始めよう」という教育的メッセージや、法学初学者向けの平易な教科書の執筆活動には、専門分野への入り口を広げ、より多くの人々に法的な思考や知識の重要性を伝えようとする教育者としての真摯な願いが込められています。

 

中山政義氏が二松學舍大学の発展と法学教育の振興に果たされた多大な貢献は、今後も記憶されるべきものでしょう。氏が蒔かれた知の種が、これからも多くの学生たちの中で芽吹き、豊かな実を結んでいくことを心から願っております。