日本の総人口約1億2433万人 55万人減少【都道府県別データも】

総務省のまとめによりますと、ことし1月1日現在の住民基本台帳をもとにした外国人を含めた日本の総人口は、1億2433万690人でした。

去年の同じ時期と比べて55万4485人、率にして0.44％減りました。

都道府県別では▽東京都が最も多く1400万2534人、次いで▽神奈川県の920万2559人、▽大阪府の877万1961人、▽愛知県の748万3755人、▽埼玉県の737万4294人などとなっています。

一方、最も少ないのは▽鳥取県で53万4003人、次いで▽島根県の64万2590人、▽高知県の66万4863人、▽徳島県の70万409人、▽福井県の74万6690人などとなっています。

前の年と比べて人口が増えたのは東京都と千葉県でほかの45の道府県は減少しました。

また、外国人を除いた日本人の人口は、1億2065万3227人で、去年の同じ時期と比べて90万8574人、率にして0.75％減りました。

調査を始めた昭和43年以降、1年間の減少数が90万人を超えるのは初めてで、減少数・減少率ともに最大となりました。

日本人の人口は、平成21年の1億2707万人余りをピークに16年連続の減少となりました。

▽去年1年間に生まれた日本人は68万7689人と昭和54年の調査開始以降、最も少なくなったのに対し、▽亡くなった人は159万9850人と最も多くなりました。

この結果、亡くなった人が生まれた人を上回る「自然減」の数は、91万2161人で過去最大となりました。

一方、国内に住む外国人の人口は、367万7463人で、前の年より35万4089人増え、調査を始めた平成25年以降、最多となり、増加数も最大となりました。

日本人の人口が減少している状況について、人口問題に詳しい日本総合研究所の藤波 匠 主席研究員に聞きました。

Q これほど減ったのはなぜですか？
A 多死社会に突入し、高齢の方が亡くなる人数が増えていることも要因ですが、より注目すべきは少子化です。政府も対策はしていますが、少子化は止まるどころか、むしろ加速気味で大きな課題です。

Q どのような対策が求められますか？
A 各自治体がそれぞれ政策を立ち上げて人口を奪い合うのは資源のむだづかいで、良いことではありません。少し広域で人口対策を考えるイメージを持つことが大事です。

また、人の流れはどこに雇用があるかで決まります。賃金やキャリアアップできる環境、それに子育て支援があるかなど、よりよい雇用は大都市部や各都道府県の県庁所在地に集中する傾向にあり、雇用の面でも対策を検討する必要があります。

区では、人口増加の要因として「晴海フラッグ」をはじめ、臨海エリアでの大型マンションの開発が進む中、都心への利便性のよさや、多くの会社が区内にあることで現役世代を中心に転入が増えたことや、新型コロナによる入国制限が緩和されたあと外国人住民が増えていることを挙げています。

一方で、子どもの数も増えたため区内の小学校では教室が足りなくなっていて、校内の空いていた部屋を教室に転用したり、新たな校舎を建設したりしているということです。

中央区の担当者は「去年は晴海フラッグという大型物件の影響で大幅に人口が増えたが、臨海エリアを中心に開発が進むなか、人口は今後も増加するとみている。新しい住民が多いので、地区の祭りを開催したり、自治会を支援したりして、地域コミュニティーの醸成に努めていきたい」と話していました。

都内で最も人口が増えた中央区では、年々、子どもの数も増加しています。

中央区晴海にある小学生や幼児の英会話スクールには、5年前のオープン以降、連日、入校の申し込みや問い合わせが相次いでいます。

現在、通っている子どもはおよそ120人と、定員にほぼ達していて、曜日によってはキャンセル待ちも発生しているということです。

英会話スクールの運営会社によりますと、問い合わせの中には「マンションを購入したので2年先の入校を予約したい」といった内容もあるということです。

英会話スクールの運営会社の阿部健人さんは「ほかの地区でも英会話スクールを運営しているが、この地区の子どもの増え方はひときわ多く、需要の高まりを強く感じる。ぎりぎりのなかで運営してるが今後、教室を増やすことも検討していきたい」と話していました。

参加者は地元の人と交流したり、豊かな自然を楽しんだりできるほか、特産品の購入や飲食店の利用などで使える飛騨地域の電子地域通貨を受け取ることができます。

5年前（2020年）に始められてからのべで、およそ5200人が参加し、このうち5割ほどがリピーターになるなど人気を集めていて、受け入れる市民からも「街に活気が出た」などの意見が出ているということです。

「ヒダスケ」にトマトの収穫作業などを手伝ってもらっている農家の池田俊也さんは「受け入れ側は助かるし、来てくれた人たちも楽しんでもらえてウィンウィンな関係だと思います。（関係人口とは）半分仲間のような関係になれていてとてもうれしいです」と話していました。

飛騨市ではもともとは移住者の獲得に力を入れてきましたが、人口の減少を補うことは難しいとして「関係人口」に着目しました。

飛騨市総合政策課の上田昌子さんは「関係人口が地域の担い手になっていると感じますし、人口が減ってもなんとかやっていけそうという思いが生まれています。人口が減ってもサポーターやファンが増え続ける、面白い地域を目指したいです」と話しています。

「関係人口」について人口問題に詳しい関東学院大学法学部の牧瀬稔教授は「定住人口はどんどん減って、増やせない所が多々ある。関係人口によって地域が活性化する可能性が高いと、いろいろな地方公共団体が誘致している。いろいろな所が取り組むことで切磋琢磨し、ブラッシュアップされていくし、いろんな方が参画してもらった方が広がっていき、良いものができてくると思う」と話しています。

一方で「基本は行政中心の取り組みなので、地元の住民が知らないとぶつかりあってしまう可能性があるので、行政はしっかりと関係者の間に入って調整をしていく必要がある」と指摘しています。