2024年7月5日の街頭演説で「R」シャツを着用した蓮舫氏

　参院選比例代表で当選した立憲民主党の蓮舫氏を巡り、公職選挙法違反疑惑が波紋を広げている。投開票日当日のSNSアカウント名に違法性があるとして、オンライン署名サイトで当選無効を求める動きが活発化。署名数は12万人規模に達しているが─。 【写真】公職選挙法違反だと指摘された蓮舫のアカウント名（現在は削除変更）

蓮舫氏の公職選挙法違反疑惑

　蓮舫氏は選挙当日、Xのアカウント名を「【れんほう】2枚目の投票用紙!」であったことが議論を呼び、“公職選挙法違反”に当たるのではないかと物議になり、当選確実を決めた際の取材では「不注意です」と説明していた。 　公選法では投開票日当日の選挙運動を禁止しており、疑惑が浮上するや否や「当選無効」が一時トレンド入りし 《この人だけは辞めて欲しい》 《他者への鋭い舌鋒とは裏腹に自身の過ちに対しては非常に甘い》 《もし与党の議員が同じことをしたら鬼の首を取ったように責め立てるでしょうね》 　など辛辣な声が相次いだ。 　そんな声がネット上で拡散され、オンライン署名サイト『Change.org』では【蓮舫氏の公職選挙法違反による当選取り消しを求めます】という活動が12万人もの署名が集まっている一方で「蓮舫さんは公職選挙法に違反してません」という活動は100名にも満たない署名となっているようだ。 「SNSでは《公職選挙法の公訴時効はたったの6ヶ月です!今ここで 声を上げなければまたあのうるさいだけの蓮舫さんが国会に戻って来てしまいます》などと署名を呼びかける声が飛び交っていますが、一般的にオンライン署名自体に直接的な法的効力はないと言われています。しかし、SNSをはじめとした世論の強い批判と不満の表れが蓮舫氏の政治キャリアに影響を与える可能性はありそうです」（政治ジャーナリスト） 　7月29日に実施された立憲民主党・幹事長定例記者会見で小川淳也幹事長は、党として事実関係や聞き取りなどは行われたのかとの問いに「ご本人もおっしゃっているとおりこれは不注意であると、党としてもそういう認識でございます。悪意まではなかったと思いますがアカウント名が再投稿されることによって事実上選挙運動になりかねない。そういう指摘がありうる状況を招いたのが不注意であったという認識であります」と述べた。 　署名活動は7月30日現在で13万人を突破する勢いで増え続けている。過去には二重国籍問題なども取り沙汰され物議を醸した蓮舫氏、今回の件で有権者の声にどう応えるかが、政治家としての真価を問われるだろう─。