「参政党のモデルは共産党と公明党です」 元共産党員の創立メンバーが明かした組織体制・資金獲得の秘密とは
「『赤旗』の購読者減が報じられていますが、紙媒体が衰退する時代に、参政党が紙の新聞なんか配る必要はない。必要な時に、ソーシャルメディアやインターネット、党員向けのメルマガで発信すればいい。お金もデジタルで集めよう。そういう方向性を定めました。いわばサブスク政党です」 ▽“俺たちの候補者”を作るシステム 篠原氏によると、当初のボードメンバーが党組織のモデルとして位置づけていたのが、共産党と公明党だった。 「末端でお金を払って、党を使って政治を変えたいと思っている人たちこそ、主人公であるべきだ。そのためにはどうしたらいいのか？という点で、その２党が浮かんだわけです。公明党と共産党ってよく似てるんですよ。党員に、強いアイデンティティーがある。ただ、共産党時代の僕の経験も踏まえて、共産党のように上意下達の組織にならないシステムを構築しました」 そこで導入したのが、「運営党員」の仕組みだ。現在は月２５００円の費用を支払うことで、議員の公認などに関わることができる。篠原氏によると、参政党公認で出馬を希望する人は、短い演説動画を作り、党内で配信しなければならない。運営党員が３分の２以上承認しないと、公認は出ないという。
「これが結構、落とされてるんです。スキャンダルなどがあれば『次は公認しないぞ』ということができるシステムとして、当初から入れたんです。党員にとって、“俺たちの候補者”になるんです。」 ただそれは、党全体が党員の質に左右されるということでもある。ポピュリズムに堕しやすい構造でもあるのだ。 「ユーチューブの世界では、不確かな知識に基づいて政治や歴史について発信している配信者が多いじゃないですか。神話世界を真実だと思っている人もいる。そういう層が参政党にこぞって来ているわけです。それ故に、すごく素朴な保守主義や、右翼的な主張が反映しちゃう面があります。そうして党は、当初の理念から段々、離れていく。でもそれは、僕はしょうがないと思っています。党員こそ主人公なので。成熟するには、各地の議会でそれぞれの課題とぶつかっていくしかないでしょう」 ▽草の根は居酒屋から 参政党の急台頭を物理的に支えたのは、強固な組織力だ。実動部隊は全国に約１５０人いる地方議員とボランティアが担った。地方支部は全国に約２９０もある。
