藤島ジュリー氏がNHKに不信感…性被害報道で「NHKの大誤報」の核心をついた職員の重大発言
違和感だらけの裁判の結末
SMILE-UP.社側が反論を繰り広げたこの裁判は、意外な形で幕を閉じる。被告である告発者側は、SMILE-UP.社の「あなたに賠償金を支払う義務はない」という請求を全面的に受け入れる「請求の認諾」をしたのだ。
「認諾」とは、訴えられた側が「訴えた側の言い分は正しいです」と法廷で認める手続きのことである。これを行うと、裁判官が証拠を調べて判断を下す「判決」は出されない。その代わり、被告が請求を認めたという内容が「認諾調書」という公的な記録に記載され、確定判決と同じ効力を持つ。つまり、SMILE-UP.社の「あなたに賠償金を支払う義務はない」という主張が、法的に100%認められた形だ。
一見、告発者側の「完全敗北」に見えるが、この決着は「玉虫色の解決」と言える側面を持つ。というのは「SMILE-UP.社に賠償義務はない」という“結論”は出たものの、その理由、つまり「性被害が本当にあったのか、なかったのか」という核心部分については、裁判所が判断を下さないままだからだ。
「認諾」という決着により、告発者側は「性被害の事実そのものが否定されたわけではない」と主張する余地を残すことができる。裁判資料で示されているNHKからの提訴の可能性を考えれば、この決着方法は、告発者にとって最善だったとも考えられる。
藤島ジュリー氏の“告発本”をきっかけに、本誌が入手した裁判資料は、ジャニーズ性加害問題を巡るNHKの報道に重大な疑義を投げかけるものだった。ジャニー氏のアリバイが事実であり、NHKがその裏付けを怠ったまま“大誤報”を報じ、さらには告発者に対して訴訟まで示唆していたとすれば、それは公共放送として決して許されることではない。
NHKに対して、件の性被害報道に関して問い合わせると、以下のように回答があった。
「取材の詳しい過程については、お答えしておりませんが、さまざまな取材に基づいて被害があったという証言の信憑性を判断したうえで報道しており、その認識は変わっておりません。なお、NHKが、男性を訴えることを検討したという事実はなく、そのような内容を男性の代理人に伝えた事実もありません」
SMILE-UP.社側の主張を真っ向から否定したNHK。一方、SMILE-UP.社にNHKの報道内容と報道姿勢について聞くと、詳細に回答した。
