藤島ジュリー氏がNHKに不信感…性被害報道で「NHKの大誤報」の核心をついた職員の重大発言

告発者を追い詰めた？ NHK社員の“脅し”とも取れる言動

NHKが’23年10 月９日のNHKニュース番組『ニュース７』で報じた故・ジャニー喜多川氏（以下ジャニー氏・享年87）による「NHK局内トイレでの性加害」報道。

これについて、「SMILE-UP.」の前代表である藤島ジュリー景子氏（以下藤島ジュリー氏・59）が７月18日に発売されたノンフィクション作家・早見和真氏の著書『ラストインタビュー』（新潮社）で、疑義を呈している。その内容と、本サイトが入手した裁判資料とを照らし合わせると、藤島ジュリー氏の告発を裏付け、さらには、NHK報道の『大誤報』である可能性を示唆する記述があったのである。

【前編】『NHK内のトイレでの性加害はない…藤島ジュリー氏が告発本で批判 “大誤報疑惑”を裏付ける裁判資料』では、その詳細を報じている。

【前編】『NHK内のトイレでの性加害はない…藤島ジュリー氏が告発本で批判 ”大誤報疑惑”を裏付ける裁判資料』を読む

 

そこには、さらに驚くべき内容が記載されていた。では、裁判資料に書かれていた内容とは──。

問題の裁判は、簡潔に言えば、SMILE-UP.社が「あなた（トイレでの性被害を訴えた男性）に補償金を支払う義務はない」と裁判所に認めてもらうための訴訟である。

男性は弁護士を通じて、約１年以上にわたり、裁判外での交渉（任意協議）を通じてSMILE-UP.社に補償を求め続けていた。しかし、この長期間にわたる協議が膠着状態に陥り、話し合いによる解決が困難と判断したため、SMILE-UP.社は異例の訴訟提起に踏み切った。

この報道をしたNHK自身が告発者に対して”圧力”をかけていた、というのである。SMILE-UP.社側が提出した、告発者の代理人弁護士との協議内容を記録したメールにはこう記されている。

〈A弁護士（編集部注：告発者の元代理人）は、NHKの社員に対して、「SMILE-UP.社から債務不存在確認請求訴訟・名誉毀損に基づく損害賠償請求訴訟を検討していると言われた」旨を伝えた。そうしたところ、当該NHKの社員から、NHK内部で検討した結果として、ある中間管理職の方針として、●●氏（編集部注：告発者名。裁判資料でも黒塗り）が虚偽申告であると認めた場合にはNHKから●●氏に損害賠償請求を検討している（オプションの一つである）旨伝えられた。

A弁護士としても、率直に申し上げて、当該発言には非常に驚いた。A弁護士は、NHK社員に対して、上記中間管理職が誰か質問したが、教えてもらえなかった。〉（SMILE-UP.’25年１月23日付の準備書面より）

つまり、NHKは告発者の弁護士に対し、

「もし告発者が『性被害は嘘でした』と認めるなら、今度はNHKがあなたを訴えることもあり得ますよ」

という趣旨の内容を伝えていたというのだ。

この記述が事実であれば、告発者は被害申告を撤回すれば、NHKから虚偽申告を理由に損害賠償を請求されるリスクに直面し、一方、被害を主張し続ければ、SMILE-UP.社との裁判で敗訴し、さらに追加で損害賠償請求の訴訟を起こされる可能性がでてきたのである。

いずれにせよ、NHKが告発者側に「損害賠償請求を検討している」と伝えたとすれば、報道機関として求められる事実検証の責任を著しく欠くと指摘されても仕方がないのではないか。