東海第二原発制御室火災 日本原電“未然防止の意識不十分”

東海第二原子力発電所の中央制御室内で起きた火災について、日本原子力発電は原因分析の結果をとりまとめ、「予兆から重大な火災を未然に防止する意識や努力が十分ではなかった」と評価しました。
その上で経営層が具体的な改善策を示し、安全最優先の行動を徹底するよう発信していくとしています。

茨城県東海村にある東海第二原発では、ことし２月に中央制御室内の制御盤から炎や煙が出るなど、相次いで火災が起きていました。

日本原電は８日原因分析の結果をとりまとめ、中央制御室内での火災について「予兆から重大な火災を未然に防止する意識や努力、そして原発における火災は社会的影響が大きいという認識が十分ではなかった」と評価しました。

そして相次ぐ火災の再発防止策の１つとして「経営層は地域からの信頼を著しく損なったことを肝に銘じ、具体的な改善策を示して安全最優先の行動を徹底するよう繰り返し発信していく」としています。

また、日本原電は一連の火災を受けて石坂善弘副社長と東海事業本部の坂佐井豊本部長の２人が役員報酬の月額３０％の１か月分を自主返上すると発表しました。

日本原電は「安全管理を徹底し、地域の信頼の回復に努めていく」としています。