(2025/7/31 00:00)
東京都心・秋葉原とつくば駅を最短45分で結ぶ首都圏新都市鉄道（東京都千代田区）の「つくばエクスプレス（TX）」－。その沿線地域では人口流入や宅地開発が進み、2023年の沿線市区町村の中には、過去最多の人口を記録する地域も出てきている。
そうした中、茨城県が分譲を進める「上河原崎・中西地区」（つくば市）が、拠点整備を検討する事業者の間で注目されている。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）つくば西スマートインターチェンジ（SIC）の開通や大型商業施設の開発予定も加わり、将来性ある立地として期待が高まっている。
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つくば西スマートインターチェンジ（SIC）
都心と結ぶ優れたアクセス環境
同地区は、TX万博記念公園駅から車で6分程の距離にある。東京・秋葉原駅にはTXで約50分と、都心からのアクセス性に優れる。さらに同地区にはつくば西SICが25年3月に開通した。常磐自動車道との接続点であるつくばジャンクション（JCT）までは、距離約9キロメートル、実走で約8分というアクセス時間だ。
東北方面や都心、中京方面への輸送動線が一層強化され、物流戦略上の優位性が高まる。郊外型工業団地では得にくい「都市近接×高速直結」の好条件がそろっており、業務用地として魅力的な立地だ。
成長を続ける沿線地域と生活インフラ
TX開業の05年以降、沿線地域には子育て世帯を中心とする定住人口が増加する。つくば市では同年以降で人口が6万人以上増え、現在は26万人以上。23年1月時点の人口増加率は約2・3％で全国トップクラス。近隣のつくばみらい市も、同年以降は1万人以上増えて現在は5万人以上となる。地域全体として成長が見込める。県の担当者は「将来の人材確保の支えにもなる」と強調する。
そのほか沿線には医療機関や教育施設、大型商業施設の整備も進み、働く場所としてだけでなく、生活環境としての関心も増す。
周辺では、生活利便性を支えるインフラ整備も進展する。特に注目されるのが、2-3年後の開業を予定している敷地面積8万9000平方メートルの大型商業施設だ。同施設には食料品店やドラッグストアなどが入居予定で、地域住民の日常ニーズを支える拠点として期待されている。こうした生活圏の充実は、従業員の定着や地域消費の促進にも寄与し、事業拠点の立地としての魅力をさらに高めている。「周辺の人口増加が立地の決め手になる企業もある」（県担当者）と事業者の立地環境条件に自信を見せる。
比較的導入しやすい立地条件と周辺選択肢
TX沿線という高い交通利便性を備えながら、本地区の業務用地は比較的手の届きやすい価格帯に設定されている。都心からのアクセス性が同等な他地域と比べて、上河原崎・中西地区は地価・整備コスト両面で導入ハードルが低い。特に中堅・中小規模の事業者にとって参入しやすい環境だ。今後の周辺人口の増加や都市機能の向上により、資産価値の上昇も見込まれ、コストと将来性のバランスに優れる選択肢になる。
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上河原崎・中西地区
上河原崎・中西地区は比較的小規模な業務用地であるが、より大規模な用地を希望する事業者に対しては、TX研究学園駅に近接する「葛城地区」（つくば市）も有望な候補になる。こちらも都心からのアクセスに優れ、研究施設やオフィスビルの立地が進むなど、高度な事業展開を可能にする土壌が整っている。
充実した企業支援体制と分譲の好機
茨城県では、企業立地の促進に向けた支援体制を整備している。東京・大手町に茨城県立地推進部立地推進東京統括本部（東京都千代田区）を設置する。首都圏企業に対し、情報提供や相談対応をワンストップで行っている。そこでは補助金制度の案内や土地の紹介、進出後のフォローアップまで一貫して支援する。
事業者が安心して立地を検討できる環境を整える。初期相談からスピーディに対応できる点が評価されており、これまでにも多くの企業がこの支援を通じて県内進出を果たしている。
茨城県が進めてきたTX沿線の区画整理事業。同沿線の上河原崎・中西地区は県が施行する区画整理事業で最後に工事着手している地区だ。県の担当者は「都市と自然が融合する過ごしやすい地域。この最後の機会を逃さないでほしい」と事業者に呼びかける。
同地区の問い合わせは、茨城県立地推進部宅地整備販売課（029・301・2798）まで。このほか茨城県が運営する「つくばエクスプレス沿線のまちづくり」では事業用地の紹介を行っている。詳細はホームページ（https://www.tsukubaexpress-ibaraki.jp/）へ。
(2025/7/31 00:00)
