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不動産小口化投資商品「みんなで大家さん」を運用する都市綜研インベストファンド（大阪市）は2025年8月9日、代表の栁瀨健一氏による動画メッセージを投資家に公開した。
内容は、主力ファンド「シリーズ成田」の分配金支払いが遅延している問題についての謝罪が中心で、同ファンドの投資家向けにメールなどで告知した。栁瀨氏は「成田プロジェクトの開発業者から支払われる土地の賃料の支払いが遅延していることが、分配金が遅れた直接の理由」と説明。24年6月の行政処分後に生じた風評被害により「グループ内の固定資産の換金による資金確保に遅れが生じた」と述べた。
解決策として、10月までに新たな債券を発行し「土地と建物の総額で7000億円規模」の開発事業予算を確保すると説明。並行して米国投資会社との商談も進めているとした。また、同社を含む共生バンクグループで保有する換金性の高い不動産が「600億円ほどある」と強調した。
ただし、債券の引受先や発行条件、米国投資会社の詳細など具体的な内容は一切明かされていない。栁瀨氏は風評被害の拡大が債券発行手続きの遅延リスクになるとして、投資家のSNSでの発信などを念頭に「ご理解とご協力」を求めた。
なお、同社は8月12日から「お客様への情報提供体制の強化に向けた準備」を理由に電話対応を停止し、問い合わせをWebフォームに限定する。通常業務は18日から再開するとしている。
