既にnoteが付いてるようですが、もともと「スパイ防止法」は、日本をアメリカの支配下で再軍備するにあたって、岸信介にアメリカが要求した秘密保護法が源流です。
日本の秘密保護については、自衛隊法などで定められているほか、2013年には秘密保護法（特定秘密の保護に関する法律）も制定されており、いわゆる「スパイ防止法」は必要ありません。
統一教会（勝共連合）や神谷宗幣が言っている「スパイ防止法」は、日本国民の思想を取り締まるための「治安維持法」（韓国の国家保安法）に近いものです。
(･ω･)
Quote
神谷宗幣【参政党】
@jinkamiya
スパイ防止法が作れなかった理由が改めて明らかにされました。
news.yahoo.co.jp/articles/d09a5
Readers added context
スパイ防止を巡っては１９８５年、中曽根政権下の自民党が最高刑を死刑とする「国家秘密法」を議員立法で提出しましたが、基本的人権を侵害するとの反発を受けて廃案になった経緯があり、神谷宗幣氏が主張する記事の内容が事実としても「CIAが自民党に資金提供したからスパイ防止法が潰された」という構図はあまりに短絡的であり、スパイ防止法を作れない理由に当たらないことに留意が必要。
■スパイ防止法制定、再び提言へ 自民調査会、４０年前に廃案（山陽新聞）
sanyonews.jp/article/1729852