ウクライナに事実上の領土割譲迫る停戦合意案、米ロ計画－関係者
ホワイトハウスはコメントの要請に応じていない。ロシア大統領府のペスコフ報道官も直ちには取材に応じなかった。ウクライナ政府も、この合意案に関するコメントを控えた。
関係者によると、今回の合意案は戦闘の停止を図り、停戦および恒久的な和平合意に向けた事務レベルの協議への道筋をつけることを主眼としている。
プーチン氏は８日、中国の習近平国家主席、インドのモディ首相のほか、南アフリカ共和国、ウズベキスタン、カザフスタン、ベラルーシの首脳と相次いで電話で会談し、６日にモスクワで行ったウィトコフ米特使との協議の詳細を伝えた。
トランプ氏はプーチン氏に対し、８日までに停戦に合意するよう要求。合意しない場合、米国はロシア産原油の購入国に関税を課し、ロシアに対する経済的な圧力を強める意向を示している。トランプ氏はこれまでロシアに直接的な措置をとっていないが、同国産の原油購入を理由に対インドの関税を従来の２倍となる50％に引き上げた。
プーチン氏がトランプ氏と既に合意に達しているとしても、ゼレンスキー氏を含めた来週の３者協議への参加に合意するかはなお不明だと、関係者は述べた。プーチン氏は７日、適切な条件が整えばゼレンスキー氏との会談に反対しないとしつつ、現時点でそれは存在しないと記者団に語っていた。
関係者によると、プーチン氏に停戦に応じる意思があるのか、自身の戦争目標を完全には満たさない和平合意に本気で関心があるのかについて、米国を含む複数の当局者は懐疑的な見方を示した。
原題：US and Russia Plan Truce to Cement Putin’s Gains in Ukraine (1)（抜粋）
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Donato Paolo Mancini, Alberto Nardelli, Daryna Krasnolutska
