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トランプ氏、15日にアラスカ州でプーチン氏と会談すると発表 ロシア政府も認める
トランプ米大統領は8日、ウクライナ侵攻をめぐりロシアのプーチン大統領と、15日に米アラスカ州で会談するとソーシャルメディアで発表した。ロシア政府はこれを受けて、プーチン大統領が出席すると認めたほか、トランプ氏をモスクワへ招待したと明らかにした。トランプ氏は、ウクライナに関するプーチン氏との交渉では「領土交換」が関係することになると言及している。
イスラエル、「ガザ市占領」計画めぐる国際社会の批判を一蹴
イスラエルが7日夜に、パレスチナ・ガザ地区ガザ市の「占領計画」を治安閣議で承認したことをめぐり、各国からの批判の声が上がっている。イスラエルは8日、こうした批判を強くはねつけた。
【解説】 熱波から洪水まで……アジアを席巻する異常気象
極端な気象現象がアジア各地を襲い、何百人もの命を奪っている。中国やパキスタン、そしてインドの一部地域では集中豪雨が発生し、日本や韓国は猛暑に見舞われている。
英料理サイトのパスタレシピにイタリアで抗議の声 正しくない材料を記載、大使に書簡も
イギリスの人気料理サイト「Good Food」が、ローマの伝統料理「パスタ・カチョ・エ・ペペ」の誤ったレシピを掲載したことをめぐり、イタリア国内で怒りの声が広がっている。正しいオリジナルの材料が含まれておらず、簡単な料理だと軽んじているような表現があったという。
戦争に取りつかれ、誰にも話せず、アルコールに頼る……トラウマに苦しむロシア帰還兵と治療体制の問題
ウクライナの前線から帰還したロシア兵の数千人が、心的外傷後ストレス障害（PTSD）を含む、メンタルヘルス（心の健康）上の問題を抱えていると推定されている。しかし専門家らは、ロシアがウクライナへの全面的な侵攻を開始してから3年半が経過したにもかかわらず、退役軍人に対する効果的な心理支援体制は整備されていないと話す。
イスラエル首相、「ガザ全域支配」計画表明 治安閣議が承認
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は7日夜、パレスチナ・ガザ地区での軍事作戦に関する方針について治安閣議で協議した。閣議は8日未明、これを承認した。ネタニヤフ氏は閣議に先立ち、イスラエルがガザ全域を支配する意向を表明していた。ハマスはこれについて、ネタニヤフ氏がガザに残る人質を「犠牲」にしてでも「個人的利益」を追及しているあらわれだと反発していた。
【解説】ネタニヤフ氏のガザ完全占領計画、イスラエル国民や友好国を分断
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が計画しているパレスチナ・ガザ地区への新たな軍事作戦が、イスラエル軍上層部からの警告、人質の家族からの反発、そしてパレスチナ人の犠牲者増加への懸念へと広がっている。この計画については、イスラエルの国際的孤立を一層深める可能性があるとも指摘されている。
ビデオ, ガザの空撮映像、破壊の様子が明らかに 英紙特派員が撮影, 所要時間 1,16
英紙インディペンデントのベル・トゥルー主任国際特派員が撮影し、BBCに提供したパレスチナ・ガザ地区の空撮映像には、イスラエルによる約2年にわたる空爆と地上侵攻の結果、ガザの一部がほぼ完全に廃墟と化している様子が映っている。
プーチン氏、来週にもトランプ氏と会談する可能性に言及 トランプ氏も前向き発言
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は7日、来週早々にもドナルド・トランプ米大統領と会談する見通しを示した。これに先立ちロシア政府の大統領補佐官が同日、アメリカとの首脳会談を「近日中」に開くことで合意したと報道陣に明らかにしていた。6日にはトランプ大統領が、ロシアおよびウクライナの両大統領と会談する「可能性が高い」と述べていた。
話題のニュース
ビデオ, 【原爆投下80年】 ウクライナやガザの惨状は「自分の体験と重なる」、核廃絶を訴え続ける被爆者の思い, 所要時間 2,54
第2次世界大戦は、アメリカが1945年8月6日と9日、広島と長崎に原爆を相次ぎ投下した後、日本が8月15日に降伏して終結した。原爆によって数万人が即死したほか、放射線障害や火傷によって後に命を落とした人も大勢いた。被爆の後遺症は、今も生存者を苦しめている。BBCのシャイマ・ハリル日本特派員が報告する。
【解説】トランプ、プーチン両氏が会談か……それでもおそらくウクライナで戦争はすぐに終わらない
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は7日、ドナルド・トランプ米大統領との首脳会談が近く開催される見通しだと明らかにした。トランプ氏は6日、「（この戦争を）終わらせるためにここにいる」と述べた。他方、ウクライナでは現在、トランプ・プーチン会談がアメリカ大統領による譲歩につながるのではないかとの懸念が広がっている。
日本の昨年の死亡者数、出生数を100万人近く上回る 調査開始以来最大の人口減少
日本の総務省は6日、住民基本台帳に基づく今年1月1日現在の人口と、昨年1年間の人口動態を発表した。死亡者数は出生者数を100万人近く上回り、年間の人口減少数としては1968年の調査開始以来最大となった。
【解説】ハマスはなぜ、職員の給与を支払い続けられるのか
約2年にわたる戦争の末、パレスチナ・ガザ地区のイスラム組織ハマスの軍事力は著しく弱体化し、政治部門の指導部も強い圧力にさらされている。それでもハマスは、戦争中も秘密裏に現金ベースの支払いシステムを維持し、3万人の公務員に対して総額700万ドル（約10億円）の給与を支払い続けてきた。
トランプ氏、インドに50％関税と警告 ロシア産原油購入を非難
アメリカのトランプ大統領は6日、ロシア産原油の購入を理由に、インドに対して25％の追加関税を課す大統領令を発令した。これにより、インドからアメリカへの輸入品に対する関税率は合計で50％となり、アメリカが課している関税の中でも最も高い水準の一つとなる。
ゴリラのメス、群れを移動する際に「昔の女友達」を探す傾向
ルワンダで行われた新たな研究で、メスのマウンテンゴリラ同士の関係性は、これまで考えられていた以上に重要であることが明らかになった。この研究では、社会性を持つ大型類人猿であるマウンテンゴリラが新たな群れに加わる際、すでに知っている別のメスのゴリラを探し、その個体と合流しようとする傾向があることが示された。
インド北部で鉄砲水と土砂崩れ、100人以上が行方不明
インド北部ウッタラカンド州で5日に発生した豪雨と激しい鉄砲水により、100人以上が行方不明となり、少なくとも1人が死亡した。ウッタルカーシ地区では、山から大量の水がダーラリ村へと押し寄せ、道路や建物を水没させた。現場では捜索活動が続いている。
【原爆投下80年】 広島で平和記念式典 核に依存しない平和の取り組みを広島市長求める
原爆投下から80年を迎えた広島で6日朝、平和記念式典が行われ、大勢が黙とうを捧げた。式典には石破茂首相をはじめ、世界各国の関係者が参列した。広島市長は日本と各国政府の首脳に、核兵器に依存しない平和構築の取り組みを強く求めた。
ビデオ, 【原爆投下80年】 広島に「平和の鐘」の音響く, 所要時間 0,51
広島は6日、アメリカの原爆投下から80年を迎えた。広島市中区の平和記念公園では午前8時から平和記念式典が行われ、過去最多となる120の国と地域の大使らを含む約5万5000人が参列した。
中東危機
ガザで援助トラックが横転し20人死亡、ハマス運営の民間防衛隊が発表
パレスチナ・ガザ地区のイスラム組織ハマスが運営する民間防衛隊は、ガザ中部で4台のトラックが群衆に突っ込み横転し、これまでに20人が死亡、30人以上が負傷したと発表した。現場に居合わせた地元のジャーナリストがBBCに語ったところによると、群衆がトラックに殺到し、車両の上に登ったことで運転手が制御を失ったという。
ガザの「新たな完全占領」計画、ネタニヤフ氏が閣議で近く提案か イスラエルメディア報道
イスラエルのネタニヤフ首相が、パレスチナ・ガザ地区の新たな完全占領計画を安全保障閣議で提案する考えだと、イスラエルの複数メディアが報じている。
「弟はまるで骸骨」 ガザで拘束中のイスラエル人人質の兄、BBCに語る
パレスチナ・ガザ地区で拘束されているイスラエル人の人質の兄が4日、BBCの取材に応じた。イスラム組織ハマスが公開した、衰弱した弟の映像を見た兄は、これは「新たなかたちの残虐行為」で、両親は打ちのめされていると語った。
やせ細ったイスラエル人人質の映像をハマスが公開、各国から非難噴出 赤十字は「人質へのアクセス」要求
パレスチナ・ガザ地区で拘束されているイスラエル人質のやせ細った姿を捉えた映像が公開され、西側諸国の指導者から非難が噴出している。赤十字は、ガザに残る人質全員へのアクセスを許可するよう求めている。
イスラエルの極右閣僚、エルサレムの聖地で礼拝 宗教間の取り決めに違反
イスラエルの極右政治家イタマル・ベン・グヴィル国家安全保障相は3日、エルサレムのアル・アクサ・モスク（イスラム教の礼拝所）を訪れ、構内でユダヤ教の礼拝をおこなった。同モスクはユダヤ教とイスラム教双方の聖地だが、現状維持の取り決めにより、ユダヤ教徒の訪問は認められているものの、礼拝は禁じられている。
ビデオ, ガザは飢えと死の土地に……イスラエル人はやせ細った人質映像に怒り強める, 所要時間 3,43
パレスチナ・ガザ地区では支援物資を求める住民への発砲と、遺族による埋葬が続く。一方、イスラム組織ハマスが、やせ細るイスラエル人の人質の映像を公開したことから、イスラエル国内で怒りが高まっている。
ロシア・ウクライナ戦争
ウクライナの若者たちが主張通す 汚職対策機関の独立性確保、ゼレンスキー氏が新法に署名し事態収拾
ウクライナの汚職対策機関の独立性を制限しようとするゼレンスキー政権の動きに、ウクライナの若者たちが各地で抗議を続けた結果、独立性を確保する法律が7月31日に成立した。ロシアと戦うウクライナを支える欧州連合が、ウクライナの汚職対策を重視する中、その欧州に参加するという国の未来を重視する若者たちが、政府に激しく異を唱えた結果だった。
ロシアのキーウ攻撃による死者31人に ゼレンスキー氏、対ロ制裁強化求める
ロシアが7月30日深夜から31日未明にかけてウクライナの首都キーウに対して行った大規模攻撃で、8月1日朝までに確認された死者は31人になった。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が明らかにした。159人が負傷したという。ゼレンスキー氏はこの事態を受けて、ロシアに対する国際的な制裁の強化を求めた。
ロシアがキーウ攻撃、16人殺害 トランプ氏の停戦要求をよそに
ウクライナ政府によると、首都キーウの20カ所以上で31日、ロシア軍によるドローンとミサイルの攻撃があり、集合住宅が崩壊するなどして16人が死亡、155人が負傷した。この攻撃に先立ちアメリカのトランプ大統領は、ロシアが8月8日までに停戦に応じなければ対ロ制裁を強化すると警告していた。
ウクライナの刑務所や病院をロシアが攻撃、死者25人 トランプ氏は停戦の合意期限を確定
ウクライナ各地で28日夜から翌朝にかけ、ロシアの空爆があり、少なくとも25人が死亡した。現地当局が発表した。刑務所や病院も被害に遭ったという。こうしたなか、アメリカのトランプ大統領は29日、ロシアが停戦に合意しなければ厳しい制裁を同国に科す期限を、8月8日に設定すると明らかにした。
トランプ氏、ウクライナ停戦の合意期限を「10日か12日」に短縮 プーチン氏に向け発言
アメリカのトランプ大統領は28日、ロシアに対して示している、ウクライナでの停戦に合意する期限を、この日から「10日か12日」に短縮すると述べた。
ゼレンスキー氏、汚職対策機関の独立性確保する新法案提出 欧州委員長とも協議
ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、欧州連合（EU）のフォン・デア・ライエン欧州委員長と電話会談し、ウクライナの汚職対策機関の独立性と有効性を確保する法案について協議したと明らかにした。同国では、ゼレンスキー大統領が先に署名した新法について、汚職対策機関の独立性を制限するとして国内で抗議が相次ぎ、西側諸国も懸念を示していたため、大統領は独立性確保の新法案を提出していた。
ビデオ
読み物・解説
【原爆投下80年】傷を負い、屈辱を受け、忘れられ……広島で被爆した朝鮮半島出身者たち
80年前の広島にアメリカが原爆を投下した時、朝鮮半島は日本の植民地で、広島には約14万人の朝鮮半島出身者が暮らしていた。多くは強制労働のため動員されたり、植民地支配され搾取される中で生き延びるために移住していた。そして、原爆投下直後の犠牲者のうち、約20％が朝鮮半島の出身者だったことは、あまり知られていない。
【検証】米雇用統計はなぜ大幅に下方修正されたのか……トランプ氏が怒りトップ解任
トランプ米大統領はこのほど、米労働統計局（BLS）のマッケンターファー局長を解任した。同局が最新の雇用統計を25万人以上、下方修正したことが理由とされている。BBCヴェリファイ（検証チーム）がこの修正を調査した。
イギリスの大学で中国人留学生に中国当局が「同級生の監視」指示と英研究報告 特定の話題回避を意図と
イギリスの大学に通う中国人留学生が、クラスメートをひそかに監視するよう中国当局から圧力を受けている――。そうした報告書を、英中関係の調査などを行う研究機関が3日、公表した。中国政府がセンシティブとみなす話題の議論を回避する試みとみられる。
【解説】アジアの原動力だったハイテク製造業、今はトランプ関税の犠牲者
トランプ米大統領が第1期に導入した関税は中国を狙ったものだったが、今回はさらに広範囲を対象都市、世界の貿易やビジネスに影響を与えている。
オンラインの猫虐待グループ……BBCが猫の虐待動画を確認、中心的アカウントを取材
猫や子猫を拷問する動画をオンラインで共有する国際ネットワークのメンバーが、イギリスにもいることがBBCの取材で分かった。さらに、中心的な役割を果たすアカウントの背後にいる人物が、東京在住の男性だと、BBCの取材で判明した。
衝撃と安心と……トランプ氏の新関税に各国の企業がさまざまな反応
トランプ米大統領が7月31日夜に新たな関税命令を発表したことを受け、世界の企業経営者らは、アメリカ市場への輸出について関税が一段と引き上げられる現実に直面している。
【解説】 「パレスチナ国家の承認」とは何を意味するのか
イギリスのスターマー首相は29日、イスラエルがパレスチナ・ガザ地区での停戦に合意し、パレスチナ国家と共存する「2国家解決」の可能性を再び模索するなどの一定の条件を満たさなければ、9月の国連総会でパレスチナ国家の承認に踏み切ると発表した。実際にパレスチナ国家が承認された場合、それは何を意味し、どのような変化をもたらすのだろうか。
【解説】 アメリカの同盟諸国、トランプ氏と決別 ガザめぐり外交方針を転換
フランス、イギリス、カナダがパレスチナ国家を承認する意向を表明した。一方、アメリカは断固として、承認に反対のイスラエルを支持している。トランプ米大統領は、ガザの将来について長期的な展望をもっているのだろうか。
