石破首相、トランプ関税合意「両者の認識は一致している」　大統領令の修正を強く要求

石破茂首相は7日、官邸で記者団の取材に応じ、トランプ米政権による15％の上乗せ関税発動に関し、合意内容に日米間の齟齬はないと説明した。「両者の認識は一致をしている。適用が開始された大統領令を修正するよう米側に強く求めている」と述べた。また、米関税交渉の合意に関する文書作成は不要との認識を改めて示した。

相互関税に関する日米間の合意を巡っては、日本政府は、既存の関税率が15％未満の品目は一律15％になるが牛肉など15％以上の品目は上乗せされず従来の税率が維持されると説明していた。一方、米政府は、既存の税率に関係なく日本からの輸入品に15％の関税が上乗せされるとしていた。日本時間7日午後に「相互関税」の新たな税率の適用が始まり、米側は日本に15％の追加関税を課すと明らかにした。

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