7月に行われた参議院選挙の開票作業で、大田区では、投票総数のつじつまを合わせるため現場の担当者が無効票を水増ししていました。
この問題を受けて、7日に大田区の鈴木区長が会見を開き、「区民の皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます」と謝罪しました。
区の説明によりますと、投票総数をまとめる際に、旅行や入院などで投票できない人が利用する不在者投票の一部を二重に計上するミスがあり、発表した投票総数が実際よりもおよそ2600票多くなっていました。
そして、開票作業の終盤で投票総数と実際の投票の数に食い違いがあることがわかり、つじつまを合わせるため、現場の区の担当職員が、実際の投票の数に無効票をおよそ2600票水増しして計上し、最終的な開票結果として発表していたということです。
区の選挙管理委員会の事務局長は、開票作業が終わった直後に問題を把握していましたが、8月4日まで報告を上げていませんでした。
区は、選挙結果に影響がないとして票の再点検を行わない方針ですが、担当者の聞き取り調査を進めて厳正に処分するほか、区の選挙管理委員会も第三者委員会を立ち上げて再発防止を図る方針です。
参院選の無効票水増し問題 東京 大田区の区長が会見し謝罪
7月に行われた参議院選挙の東京 大田区の開票作業で、投票総数のつじつまを合わせるため現場の担当者が無効票を大量に水増しした問題を受け、鈴木晶雅区長が7日に会見を開いて謝罪しました。区などは、担当者を厳正に処分するとともに、第三者委員会を立ち上げて再発防止を図る方針です。
開票作業での不正 全国で相次ぐ
開票作業での無効票の水増しなどの不正は、全国の自治体でも相次いでいます。
近年の選挙では、2013年の参院選の高松市、2014年の衆院選の仙台市、2017年の衆院選の滋賀県甲賀市などで、不正が明らかになりました。
このうち甲賀市では、衆院選の開票作業で、数が合わなかった投票総数のつじつまを合わせるため市の幹部らが無効票を水増ししました。
さらに、あとで見つかった記入済みの投票用紙を焼却処分していました。
この不正で、公職選挙法違反の罪で、当時の総務部長と次長が起訴されたほか、総務課長が略式起訴され、いずれも懲戒免職の処分を受けました。
甲賀市は、未使用の投票用紙を持ち出せないよう管理を強化したほか、開票作業をカメラで監視する対策を取っています。