東京都が都内の大学研究者から提案を募り都民の投票で支援の採否を決める「大学提案制度」を巡り、電気通信大（調布市）が学内で不正に提案への投票を呼びかけていた問題で、都は8日、中断していた大学との連携事業を終了したと発表した。電通大も同日、調査委員会の報告書を公表。本年度までの3カ年計画だった事業は、今後電通大の財源のみで継続し、都に成果を還元することで合意した。
◆「都民投票」なのに学内で投票を呼びかけ組織票
電通大と都が連携して進めていたのは「都市型太陽電池による創電・蓄電の強化推進事業」。施設の壁面に円筒型の太陽電池を設置し発電強化を目指す内容だった。都民投票は、組織票を防ぐために提案者や大学名を伏せて実施されたが、電通大側は学内で、提案した事業名を明かして職員にメールで投票を呼びかけていた。
電気通信大キャンパス＝東京都調布市
報告書によると、提案者の教授は制度の実施要項で「提案者による呼びかけ」が明確に禁じられていることを把握せず、...
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