米名門大UCLA、助成金860億円差し止め　トランプ政権と和解交渉

【ニューヨーク=西邨紘子】米西部のカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）は6日、トランプ米政権から助成金5億8400万ドル（約860億円）の差し止めを受けていると公表した。支払いの再開に向け、政権と交渉を進めているという。

米司法省は7月末、UCLAがキャンパスで起きた反ユダヤ主義活動への対応をおろそかにし、公民権法に違反した疑いがあると同校に警告していた。

UCLAのフリオ・フレンク学長は多くの研究者が連邦政府の助成金に研究継続を頼っていると説明した。回復できなければ「UCLAと全米の米国人にとって壊滅的な打撃となる」と訴えた。

トランプ米大統領は就任以来、リベラル寄りと見なす大学に圧力をかけてきた。反ユダヤ活動の取り締まり不備などを理由に多額の助成金を差し止め、学生の監視強化や反DEI（多様性・公平性・包摂性）などの施策を受け入れるよう迫っている。

最近ではコロンビア大学が2億2000万ドルの罰金支払いで合意するなど、政権と和解に動く大学が相次ぐ。

UCLAは名門公立大学で、研究レベルの高さでも知られる。24年にはファーストリテイリング会長兼社長の柳井正氏が同校の人文科学部に日本研究の資金を寄付するなど、日本とのつながりも深い。