テーマごとに分けてみました。SNS規制やメディアについて、（自分が）気になるニュースをピックアップしています。🐹は、はむたのコメントです。

Committee to Protect Journalistsのレポート

2025年２月１５日
2024 is deadliest year for journalists in CPJ history; almost 70% killed by Israel「昨年は少なくとも124人のジャーナリストとメディア関係者が殺害され、そのうち約3分の2はイスラエルによって殺害されたパレスチナ人だった。」 

米トランプ政権の動向

2025年02月12日
「米ホワイトハウス、ＡＰ通信の取材禁止　「アメリカ湾」改称に従わず」

🐹トランプに限らず、最近の政治家はメディアを簡単に出禁にしてしまう。

同日
「トランプ政権と「デジタル焚書」＝八田浩輔」

🐹トランプが連邦政府サイトから「気候変動」など特定の語を消しているという、SFさながらの恐ろしいニュース。

2025年2月13日
「EU、偽情報対策を強化　7月から適用、規制批判のトランプ氏と摩擦懸念も」

2025年2月15日
「バンス米副大統領、欧州の指導者を非難－民主主義の価値を損ねている」

🐹SNS規制を巡ってアメリカとEUが対立。

SNSと選挙

2025年2月14日
「選挙中のSNS規制、75％が前向き　5割「だまされない自信ない」

🐹選挙における偽情報誤情報を脅威と見なして、SNS規制を推進する論調が増えてきた。マスメディアにとってはSNSはライバルだから、規制は歓迎なんでしょうね。明日は我が身かもしれないのに。

2025年2月10日
「二つの知事選を左右した「マスコミは既得権益の代表」とみなす視線」

🐹ネット世論の研究家である立教大・木村忠正教授による、東京都知事選での石丸伸二氏の躍進と兵庫県知事選の斎藤元彦氏再選についての分析。マスコミへの不信感というか敵視が、ポピュリストの躍進を後押ししている。
　

偽・誤情報、ファクトチェック、情報工作など

2025年02月12日
「ネット署名で中国側が世論工作か、処理水放出や防衛力強化を反対に誘導…専門家「分断広げる」

🐹オンライン署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で募集していた署名の中に、中国からの情報工作の疑いがあるものが紛れていたという。意見の対立が生じやすい政治的なトピックには、外国からの情報工作が入り込みやすい。対立と分断を煽るような言説には注意したい。誰かが漁夫の利を得ている。

2025年02月9日
「週刊文春が訴訟をチラつかせて一般人を脅している」

🐹JFCのファクトチェック結果を根拠に、文春の法務部が個人アカウントに投稿削除を要求したという話。これが本当だとしたら、JFCが一種の権威として利用されているということで、ゆゆしき問題ではないかと思う。JFCが政府・総務省や業界団体、DPFの後ろ盾を得て設立され、活動していることを考えれば、こうなることは目に見えていたけれど。

マスメディアの不正・不祥事など

2025年02月14日
「釣魚島」表記で終了したNHK国際放送の多言語字幕　字幕生成は米Googleの翻訳API

🐹去年、ラジオ中国語放送で不規則発言があったNHK。また国際放送で重大な過失があった模様。AI字幕で尖閣諸島を釣魚島と表示。懲りないですね…

2025年02月15日
週刊ダイヤモンド、最新号の発売取りやめ　フジ関連アンケ結果に誤植

🐹436社が対象のアンケート調査で、企業名と回答内容が入れ替わっていた。発売直前に誤植に気づいたらしい。紙媒体は誤植が命取り。テレビやネットや動画メディアとはそこが違う。誤りが流れていかずに刻印されてしまう。

2025年2月11日
レオス社長「フジHD株価は割安」メディア株に強気

🐹フジHDの株価は高値更新中。２月1４日には１０年来高値をつけた。
株主総会は６月。３月27日の権利付き最終日に現物株を100株所有していれば参加できる。クロス取引でも可。

©hamuta 2025 All Rights Reserved
引用は出典を明記のこと

はむたのTwitterアカウントでも、関連する情報をお知らせしています。いいねとフォローをお願いしますm(__)m