｢売り上げが良い｣だけでは僻地コンビニは成り立たない…日本最北端｢稚内のローソン店長｣が嘆く｢一番の課題｣ いまこそセルフレジの普及が求められている

自治体、個人スーパーから出店依頼が舞い込む

過疎地への出店を始めたローソンには現在、地方自治体や個人経営の商店の経営者から、出店依頼や加盟の相談が寄せられているという。

筆者がコンビニ店長を務めていた約25年前もコンビニ加盟の相談は全国から寄せられていたが、当時は今よりも厳格な「1日3回配送」などが定められていたため、特に地方部では店舗を増やすことができなかった。

「札幌など都市部のコンビニと違い、山間部のコンビニは最初から買い物カゴを2つ持って入店されるような、いわゆるスーパー的な使い方をしていただいています。そのため、個人経営のスーパーをされている方から『今のままじゃ苦しいし、続けられないかもしれないから話を聞きたい』とご相談をいただいています」（鷲頭プレジデント）

過度な競争ではなく、高め合って共存を

大手コンビニの進出は「買い物困難地域」といわれるエリアにとっては悲願だが、問題は進出だけでなく、いかに「生活インフラ」として持続可能な店舗運営を行っていくかだ。

また、買い物困難地域では競争の激化はあまり好ましい現象とはいえない。「大型ショッピングモールが進出して地元商店街が全滅」のような結末は目も当てられない。

「正直、セイコーマートさんに対して対抗意識は持っていません。お互い強み、強みでないところがあるので、都度お客様に選択していただけるといいと思っています」（鷲頭プレジデント）

日本には北海道以外にも、「僻地」と言われる買い物困難地域が多数存在する。

日本でコンビニが誕生してから50年以上が経ち、全国一律の商品・サービスが受け入れられて国民的小売業になった。だが、人口減少でその形態は変化を余儀なくされている。今後は店舗作業の削減・省力化とともに、エリアに合わせた品数の設定などがポイントとなりそうだ。

主戦場も人口密度が高い都市部から過疎エリアへと、戦いのステージが変わっていくのかもしれない。

• 【前編】セブンにもファミマにもできない…なぜローソンだけが｢日本最北の街｣にコンビニを出し､利益を出せるのか