「相互関税上乗せ、米が修正」と赤沢氏　自動車下げの大統領令と併せて

【ワシントン=八十島綾平】米相互関税の負担軽減措置を巡り赤沢亮正経済財政・再生相は7日、米政府が相互関税の大統領令を修正し、日本を措置対象に加えることを約束したと明らかにした。米国が徴収しすぎた分の関税は7日に遡って還付する。米政府は修正と同じ時期に、自動車関税を下げるための大統領令も出すとの見通しを示した。

7日のワシントンでの記者会見で明らかにした。訪米中の赤沢氏は6日にラトニック米商務長官と約90分間、7日にはラトニック氏と約3時間、ベッセント米財務長官と約30分間にわたり会談した。

米政府は7日に発効した新たな相互関税で、欧州連合（EU）に対して税負担の軽減措置を盛り込んだ。日本政府はこれまで「日米合意により、日本も軽減措置の対象になる」と説明していたが、7日時点では対象から外れていた。

日本から米国に輸出する物品には今も負担軽減措置はとられておらず、7月に日米で合意したよりも多くの関税が徴収されている。赤沢氏は一連の会談で米国側に「極めて遺憾だ」と伝えた。

赤沢氏によると米国側も、軽減措置の対象に日本が入っていなかったことは「遺憾だ」との認識を示した。

そのうえで米国側は赤沢氏に対し、相互関税に絡む大統領令を適切な時期に修正することを約束した。大統領令の修正後には、徴収しすぎた関税を還付する措置をとる。

赤沢氏が会談で自動車関税の早期引き下げを求めたのに対して、米国側は相互関税の大統領令修正に併せて、トランプ米大統領が自動車関税の引き下げを指示する大統領令に署名するとの見通しを示した。

赤沢氏は具体的な時期について「『早いにこしたことはない』ということは、言わなくても互いの共通認識としてある」「（修正まで）半年や1年ということはあり得ない」とだけ話した。米国が修正時期を判断するという。

日本政府関係者によると、還付申請の手続きや時効などの詳細は現時点では分からない。

焦点となっていた負担軽減措置は、15%の相互関税率は既存の関税に上乗せしないという内容だ。既存税率が15%未満の品目なら、相互関税も含めて一律15%にする。例えば既存関税が7%の品目の場合、負担軽減なしでは計22%の税負担になるところを、一律15%に抑える仕組みだった。

赤沢氏は、合意内容を確認するための共同文書がないことについて「共同文書作成を目指していたら（8月1日の）期限に間に合わず相互関税は25%の上乗せになっていた」と述べ、今回の米国側のミスは共同文書がなかったことが原因ではないという認識を示した。