第27回参議院議員選挙期間中の参政党公認候補・初鹿野裕樹の選挙活動に関する令和7年7月18日付「参政党・初鹿野氏が差別反対の市民を敵視　専門家『政治家の資質が欠落』」記事について抗議する。

まず、本記事中の「差別に反対する市民」らの行為は明らかに公職選挙法第225条「選挙の自由妨害罪」および同法第230条「多衆の選挙妨害罪」の成立要件を満たしていた。したがって、私が、かかる「市民」らの行為を「選挙妨害」「犯罪行為」と指摘したことは正当である。現に当該のJR衣笠駅前での街頭演説は、かかる「市民」や神奈川新聞社 石橋記者らの妨害により、途中で演説を中止せざるを得なくなった。本記事がそれには全く触れずに、初鹿野陣営の正当な証拠保全対応を非難するのは極めて悪質で、本記事は公職選挙法第148条但書「虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない」に違反している。

本記事中の「公職選挙法に詳しい専門家」が「（政治家として）批判を受け止め、言論で返す」べきであると指摘しているところ、私も参政党代表の神谷宗幣も「政治家」として、参政党が掲げる「日本人ファースト」は外国人に対する差別を目的としたものではないことを再三にわたって「言論」で返してきた。しかし、かかる「市民」らは、それに対して全く聞く耳を持たず、街頭演説場所に10名以上の大人数でやってきて、一方的に「差別をやめろ」「ヘイトをやめろ」などと大声で叫び、「刑事告訴はじかのウソツキ　文科省からデマ認定」「アホカス差別政党」などという非常に差別的で侮辱的な言葉が並んだ約1.5メートル×2メートル大の看板を掲げ、中指を立てて威嚇してきたのである。このようなことは当該演説以前から再三繰り返されていた。

当該街頭演説の際は、私の街頭演説を聞くために集まっていた多数の有権者らが、かかる「市民」らの妨害行為に対して強い恐怖を感じたことと、騒音による演説妨害により街頭演説を中止せざるを得なくなったのである。これは「候補者の主張に反対を示す」限度を大きく超え、公職選挙法第225条第1項の規定にある「威力を加え」の要件を満たしていることは明らかである。そのため、初鹿野陣営は、当該妨害行為につき刑事告訴を視野に入れ１１０番通報をするとともに、犯行状況を撮影するなどの正当な証拠保全を行ったのである。したがって、本記事で私が「選挙妨害は犯罪だ」「映像と時間を記録して」「１１０番して、１１０番」と述べたことは、何の問題もない行為であるから、批判に当たらない。なお、記録を取っていたのは支持者ではなく、初鹿野陣営の選挙スタッフであり、刑事告訴に必要十分な限りの記録しか取っていないことを申し添える。

さらに、本記事の一般社団法人選挙制度実務研究会の小島勇人理事長は、「反対意見を犯罪と言い、封じようとするなど聞いたことがない。この程度で犯罪になるのなら候補者に対して何も言えなくなる」との意見を述べているが、当時の状況は前記の通りであるから、小島氏は当時の状況を正確に伝えられておらず、妨害活動により街頭演説が中止に追い込まれたことを知らないまま取材に答えていたとすると、神奈川新聞による悪質な誘導による評価だと判断せざるを得ない。

また、小島氏は「犯罪が成立していないのに犯罪のごとく言うのは誣告罪（虚偽告訴罪）に当たる。警察官の経験が疑われるほど乱暴で、肖像権を侵害する撮影の呼びかけも明らかに行き過ぎだ」と述べているが、かかる指摘も甚だしく筋違いである。

なぜなら、誣告罪（虚偽告訴罪）は、人に刑事または懲罰の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者について成立する犯罪（刑法第172条）であるところ、前記で述べた通り、当該「市民」らの行為は明らかに犯罪であるから、私が「犯罪が成立していないのに犯罪のごとく言った」のではないからである。なお、小島氏が、私が１１０番通報を指示したことを捉えたのではなく、街頭で「市民」らの行為を犯罪行為であると指摘した行為を捉えて誣告罪（虚偽告訴罪）に当たると述べているのであるとすれば、犯罪事実の申告に当たらないから、虚偽告訴罪に該当するはずがない。

最後に、神奈川新聞が自らの政治的思想を異にする候補者に対して、いかに偏向した捏造報道を繰り返す悪質なマスメディアであるかがよく分かった。神奈川新聞の選挙報道姿勢は、極めて不当な言論弾圧であるとともに、公職選挙法第148条の規定「虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない」に違反している。したがって、厳重に抗議し、当該記事の訂正または削除、および謝罪を強く要求する。

以上