米関税措置 “大統領令 適時修正と説明” 赤澤経済再生相

赤澤経済再生担当大臣は訪問先のワシントンで「相互関税に関するアメリカ側の内部の事務処理で日米間の合意に沿っていない内容の大統領令が発出され、適用が開始されたことは極めて遺憾だ」と述べました。

また、「アメリカ側の閣僚からも今回のアメリカ側の手続きは遺憾だったという認識の表明があった」と話しました。

さらに、「アメリカ側から、今後、適時に大統領令を修正する措置をとる際には今月7日以降に徴収された相互関税のうち日米間の合意内容を上回る部分については7日にさかのぼって払い戻す『遡及効』にしたいという説明があった」と述べました。

大統領令の修正措置が講じられる時期については、「アメリカ側の内部の事務処理ということなので、アメリカ側が判断することだが一般的な理解として遡及する効果がついたまま半年や1年ということは当然ない。常識的な範囲でアメリカ側が対応すると理解している」としています。

赤澤大臣は記者団から、合意文書を作成しなかったことで、日米間のそごが出たのではないかと問われました。

これに対して、「合意内容に沿わない大統領令の発出と適用の開始はアメリカ側の内部の事務処理に際して発生したもので、日本政府が合意の履行を優先した結果、上乗せは25％ではなくて15％で済んでいる。文書を作成していないから何かが起きたというのは、まったく理解できない」と述べました。

その上で「常識的に考えてほしいが、合意文書を作るなら日本に都合のよい『関税率をこうする』ということだけ書いてアメリカ側が署名してくれると思うのか。アメリカ側がファクトシートに書いていること全てについて納得する書きぶりになるまで調整を続けることになり、7月22日に合意し、8月1日の期限に間に合うのか。よく考えてほしい」とも話しました。

武藤経済産業大臣は閣議のあとの会見で「引き続きアメリカ側に対し、可及的速やかに相互関税に関する大統領令を修正する措置をとるよう、あらゆる形で強く申し入れていく必要がある」と述べ、企業に対してきめ細かく情報提供を行っていく考えを示しました。

また、同じタイミングで自動車などの関税を下げるための大統領令が発出されると確認されたことについては「合意が実現したとしても15％の税率は残る。ほとんどの自動車メーカーの決算が関税の影響で減益になっていると聞いているので、必要な追加的対応について検討を進めていく」と述べました。

このほかトランプ大統領が輸入される半導体について「およそ100％の関税を課すだろう」と述べたことに関連して、武藤大臣は「今後明らかになる措置の具体的な内容や影響を十分に精査をしながら適切に対応していく方針だ。分野別関税が課されても他国に劣後する扱いとはならないとされているが、日米間で意思疎通しながら合意が着実に実施されるように求めていきたい」と述べました。

小泉農林水産大臣は閣議のあとの会見で「アメリカ側も事務的なことについて遺憾の意を表明されたということも含め、今回の赤澤大臣の訪米によって安心された方がいるのではないか。これからは過払い分が確実に払い戻しを受けられるように対応していきたい」と述べました。

自民党の小野寺政務調査会長は8日午前、党本部で記者団に対し「アメリカ側が事務的なミスを認めたと受け止めており、速やかに訂正されると思う。トランプ政権に対してはひとつひとつ確認しながら合意を前に進めることが大切で、赤澤経済再生担当大臣にもそのようにお願いした。細心の注意を払って合意が履行されるよう進めてほしい」と述べました。

立憲民主党の野田代表は記者会見で「アメリカが適時に大統領令を修正するということだが、いつ修正されるかも分からず、先行きの不透明感を払拭できない。合意文書を作らなかったことは私は大きなミスジャッジだったのではないかと思っており、この事態において、今なお石破総理大臣とトランプ大統領との会談がまったくないこと自体も奇異に映る」と述べました。

その上で「いずれにしても赤澤経済再生担当大臣が帰国したら閉会中審査を実現し、説明をしっかりと聞かなければいけない」と述べました。