戦争が耐えがたいインフレを招来～エネルギー産出国、食料生産国が「覇権」の鍵を握る

政府が「こければ」責任を負って支払うのは国民だ！

2021年10月25日、「日本は外国に借金していないからデフォルトしないというのは本当か？」で、日本がこれから直面するであろう「財政問題」について述べた。

そして、同記事5ぺージ目「戦前の負債は最悪の手段で帳消しにした」において、「政府の国民からの借金を様々な手法で『帳消し』にした」ことに触れた。

平時には「信頼できそう」に見える政府も、いざ窮地に追い込まれればなりふり構わずに、「自らの責任には知らん顔をして、すべての『責任と負担』を国民に押し付けてきた」のが、過去の歴史である。

よく税金は「みかじめ料」（東京弁護士会）に例えられて揶揄される。

「お前の店（会社）が商売できるのは誰のおかげだ？」と言って、一種の用心棒代をせしめるというわけだ。

もちろん、現在の日本を始めとする近代国家の税金は、軍事費や王侯貴族の遊興費にだけ使われるわけではない。政治家・公務員の給与を含む「運営費＝手数料」が差し引かれた後の多くの部分が、「福祉」などで還元される。もちろん、国民の福祉とは関係なさそうな、一種の「利権」や「キックバック」に回っている部分もあると推察されるが、それはごく一部である（と信じたい）。

だが、重要な問題は、「みかじめ料」も「税金」も納めるのは国民（市民）であって、「取り立てる側の組織」が富を生む出すことは「基本的に無い」ということだ（その筋のビジネスや（大概赤字を生む）国営企業は存在するが、ここでは除外する）。

つまり、「政府が使ったどのような資金も、『最終的に（ツケを）支払うのは国民』である」ということなのだ。