大阪大学医学系、米国研究者の公募開始　100人招致狙う

大阪大学大学院医学系研究科は7日、米国で研究できなくなった若手研究者を招致するための公募情報を発表した。9月末まで募り、10月16日以降に雇用する。最大で100人の受け入れを目指す。優秀な研究者を招いて、免疫や感染症分野などの研究力の向上につなげる狙いだ。

トランプ米政権による研究費削減などで現地での研究が困難になったり、米国に渡航できなくなったりした博士研究員を対象に募集を始めた。応募にあたっては、米国での研究室主宰者からの推薦状などの提出を求める。

常勤の特任研究員として、着任日から1年間雇用する。最長で3年間雇う可能性もある。評価を受けて、助教などで雇用する場合もあるという。

年俸は基本的に約600万円とするが、個別の研究業績などを考慮して決定する。これとは別に通勤手当などを支給する。

阪大は5月下旬、国内大学としていち早く、米国拠点の研究者の受け入れを表明した。受け入れにあたっては6億〜10億円の自己財源を用意した。

阪大の表明以降、国内でも施策が相次ぎ打ち出された。東北大学は国の「10兆円ファンド」からの資金を使って、今後5年間で世界トップレベルの研究者約500人を採用する。私立大学では立命館大学が若手研究者を最大16人受け入れる。

政府は6月、研究者を呼び込む1000億円の緊急政策パッケージを打ち出した。これとは別に、文部科学省は研究者を受け入れる大学を支援する事業の公募を7月中旬から始めており、9月中に選定校を採択する。