【詳しく】米関税 日本に適用 “通常に加え15％上乗せに”

日本政府は先の日米合意のあと、従来の税率が15％未満の品目は税率が一律15％に引き上げられ、従来の税率が15％以上の品目は新たな関税が上乗せされずこれまでの税率が維持されるなどと説明していました。

しかし、大統領令やアメリカ当局の文書には、こうした措置をEU＝ヨーロッパ連合に適用すると明記されている一方、日本についての記載はなく、従来の税率に一律で15％上乗せされているとみられます。

また、日本から輸入される自動車への関税についても、日本政府は日米合意で今の27.5％から15％に引き下げられるとしていますが、その時期は不透明です。

赤澤経済再生担当大臣は、日本時間6日からワシントンを訪れ、自動車への関税の引き下げを含め日米合意の内容を早期に実行するよう働きかけていて、アメリカ側の対応が焦点となっています。

こうした中、自民党の小野寺政務調査会長は、党の会合で、日本時間の7日午後、相互関税の新たな税率が適用され通常の関税に加えて15％が上乗せされたと述べました。

小野寺氏は、日米合意の内容とは異なるとして政府がアメリカ側に対し、速やかに合意に沿って修正するよう求めていると説明しました。

石破総理大臣は7日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「相互関税については既存の関税率が15％以上の品目には課されず15％未満の品目については既存の関税率を含めて15％が課されるという認識についてそごはないとアメリカ側と確認している」と述べました。

その上で「訪米中の赤澤経済再生担当大臣がアメリカ側との間で合意の内容を改めて確認し、すでに適用が開始された大統領令を修正する措置を直ちにとるよう強く求めている。引き続き閣僚レベルを含めあらゆる形でアメリカ側に強く要請する」と述べました。

また記者団が「合意文書を作らなかったことで日米間の認識が異なっているのではないか」と質問したのに対しては「両者の認識が一致をしているので、必要な措置をアメリカ側に強く求めるということで変わりはない」と述べました。

アメリカが新たに課す日本への15％の関税が日本経済に与える影響について、みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは「日本経済への影響は無視できない規模感になる。企業は利益が減るため設備投資や雇用、あるいはボーナスが減る可能性があり、そうなると消費も減るだろう」と指摘しました。

小林氏は日米合意に基づく形で15％の関税が課された場合、アメリカの関税措置全体で日本の実質GDP＝国内総生産は年率で換算すると0.3％押し下げられるという試算を示しています。

ただ、日本側の説明と異なり、従来の税率に一律で15％が上乗せされた場合には、さらに大きな影響を受けるおそれがあると指摘していて、小林氏は「もともと高い関税率だった一部の品目について、さらに関税が上乗せされることになるので想定より厳しくなる」としています。

一方、現時点で自動車関税が15％になる時期が不透明なことについては「25％の追加関税が続けば続くほど経済への打撃が響いてくる。一刻も早く合意の内容を履行してもらうことに尽きる」と述べました。

その上で日本経済への影響を抑えるために政府や企業に求められる対応について、「日本政府は気まぐれなトランプ政権に粘り強く対応しつつ国益を守るために何がいいのか考えなければならない。また、霧が晴れない状況が続いていくため、企業としては、アメリカビジネスは相当なリスクがあると考え、ビジネスモデルを再構築していくことが必要だ」と指摘しています。

アメリカの新たな関税率では日本には15％を課すとしています。

これについて、日本政府は合意のあと、従来の税率が15％未満の品目は、税率が一律15％に引き上げられ、従来の税率が15％以上の品目は、これまでの税率が維持されると説明していました。

ただ、アメリカの大統領令や4日公表された関税当局の文書に日本側が説明した関税率が記載されておらず、日米の認識に食い違いがあるのではないかとの指摘も出ていました。

これについて赤澤経済再生担当大臣は5日の参議院予算委員会で「日米間にそごがないことを確認済みだ」と述べ、日本政府のこれまでの説明に沿った形でアメリカ側が対応するという認識を示していました。

仮に、15％の関税が一律で上乗せされることになると、これまでの日本側の説明と税率が変わるものがあります。

牛肉はもともと一部を除いて26.4％の関税が課されていましたが、ことし4月に10％の関税が上乗せされ、36.4％に引き上げられていました。日本側の説明では先の合意で関税率は従来の26.4％に戻るとされていましたが、15％の上乗せとなると、関税率は今より5％高い41.4％となります。

また日本酒はもともと1リットルあたり3セントの関税が課されていましたが、ことし4月に10％が上乗せされました。日本側の説明では、先の合意で関税率は15％になる見込みでしたが、15％の上乗せとなると、1リットルあたり3セントの関税に加えて15％が課せられることになります。

このほか水産物の中でアメリカ向けの輸出額が多いホタテや冷凍のブリはもともと関税がかかっていませんでしたが、ことし4月から10％の関税が課されていました。今回、関税率は15％に引き上げられることになります

一方、自動車関税が15％に見直される時期はいまも決まっておらず、引き続き、もともとの2.5％の税率に25％の追加関税が加わり27.5％が課されています。

Q.政府の説明と違うことになっているのはなぜでしょうか？

A.日本政府としては「合意内容をめぐって日米の間にそごはない」という認識を繰り返し示していて、きょう午前の林官房長官の会見でも、同様の説明がありました。

しかし、アメリカ側では、日米の合意に沿った関税率にするために必要な、大統領令などの手続きが、現時点では行われていません。

今回、日本とアメリカとの間で合意文書が作られていないこともあり、どうしてこうなったのか詳しい経緯はまだ分かっていません。

アメリカ政府内で何らかの理由で手続きが遅れたのか、それとも、もともと日本とアメリカの間で合意に対する考え方が違っていたのか、しっかり検証する必要があると思います。

Q.日米の間でそごがないとすれば、いつ、合意に沿った形になるのでしょうか。

A.まだ分かっていません。

ただ、このままですと、品目によってはこれまでの想定以上に関税が上乗せされる状態が続くことになります。

専門家からは「もともと高い関税率だった一部の品目で、さらに15％の関税が上乗せされれば、影響は厳しさが増すのではないか」という声も聞かれ、アメリカへの輸出などの影響が懸念されます。

いま訪米中の赤澤経済再生担当大臣は、アメリカ側の閣僚との協議の中で、合意を確実に実行するよう求めていく方針で、この働きかけが速やかなアメリカ側の対応につながるのか、日本経済にとっても重い意味を持つことになりそうです。

日本側の働きかけが実を結ぶのか。日本経済への影響を見る上でも重要なカギになっています。