大川原化工機えん罪 警視庁公安歴代幹部ら19人処分・処分相当

検証結果を受けて、迫田裕治警視総監は7日に異例の記者会見を開き「捜査の基本を欠き、真摯（しんし）に反省しています。逮捕された3人の方々や捜査対象となった会社の関係者の方々に多大なご心労、ご負担をおかけしたことについて、改めて深くおわび申し上げます」と述べて謝罪しました。

警察当局は7日、3人が逮捕された当時に公安部長を務めていた近藤知尚氏を「警察庁長官訓戒」相当とするなど、退職者を含む警視庁公安部の歴代の幹部らあわせて19人を処分、または処分相当としました。

公安部長と参事官2人、それに公安総務課長のいわゆる「四役」を務めた幹部は10人に上っていて、3人が逮捕された当時に公安部長を務めていた近藤知尚氏は「警察庁長官訓戒」相当、参事官を務めていた中島寛氏は「警察庁長官官房長注意」としました。

強制捜査に乗り出すおよそ2か月前まで公安部長を務めた元幹部を警察庁の「口頭厳重注意」相当としています。

歴代の外事1課長4人も対象となっていて、このうち逮捕当時の課長だった名倉圭一氏は「警視総監訓戒」相当、ほかの3人は「警視総監注意」相当、「警務部長注意」相当などとなっています。

現場の捜査の中心を担っていた外事1課の管理官と係長の2人については、減給1か月の懲戒処分相当としました。

また、取り調べを担当した捜査員3人も処分の対象となり、このうち大川原化工機の取締役だった島田さんを担当した捜査員は「警務部長訓戒」としました。

警視庁は今後、再発防止に向けて、重要事件については公安部長が取りしきる捜査会議を導入するほか、公安総務課に捜査の監督・指導を行う部署を新たに設けるなどの対策を実施するとしています。

19人のうち、10人はすでに退職しているため処分はできませんが、減給1か月の懲戒処分相当となった2人は、減給にあたる額を自主返納したいと話しているということです。

Q．今回の検証結果のポイントは
A．捜査指揮という組織のマネジメントに大きな問題があったと認めた点。このえん罪事件をめぐる民事裁判では、警視庁側は一貫して捜査の違法性を否定し、3人の捜査員が当時の捜査運営に批判的な証言をした時も「壮大な虚構が作り上げられた」などと反論していた。しかし、捜査の違法性を認定した2審の判決が確定したことを受けて、警視庁の検証チームは判決の内容に沿う形で問題点を洗い出し、えん罪を生んだ背景には公安部長ら当時の幹部による捜査指揮が機能していなかったことがあると結論づけた。当時の幹部の1人は検証チームの聞き取りに対し、「判決で指摘された捜査の問題点について、当時は認識していなかった」と話したという。検証結果を受けて、報告書では「反省事項を職員1人ひとりが深く胸に刻み、公安部全体の捜査指揮能力の向上につなげていかなければならない」としている。

Q．具体的な再発防止策は？
A．検証報告書の中で、警視庁は今後、適切な捜査指揮を担保するため、公安部長が取りしきる捜査会議を導入するほか、捜査の監督や指導を行う部署を新たに設けるなどの対策を進めるとしている。逮捕された3人のうち、会社の顧問を務めていた相嶋静夫さんは無実が明らかになる前に亡くなった。こうした事実と今回の検証結果を重く受け止め、えん罪を生まない組織に改革できるのか。真に実効性のある取り組みが求められている。

警視庁公安部で捜査指揮を執った経験がある元警察庁キャリアで京都産業大学の田村正博客員教授は、警視庁の検証で捜査の指揮系統が機能せず、幹部への報告が形骸化していたと結論付けたことについて、「今回の事件は公安部長が指揮官であったのに部長にきちんとした報告がなかったことは問題で、部長の側も、捜査の問題点となり得ることをみずから知る努力をしなくてはならなかった。『細かい報告がないからわからない』では捜査指揮官とは言えない」と指摘しています。

また、公安部長に参事官と公安総務課長を加えた「四役」が捜査指揮をしていない状況だったとした検証内容については、「捜査指揮は一般的な組織運営とは異なり限られた人がすべての責任をもって判断するべきで、『四役』という曖昧な位置づけで責任を論じるべきではない。上位の幹部を含めて調査したことは評価できるが、部長の捜査指揮がどうあるべきだったのか、検証ではもっと突っ込んだ考察が必要だったのではないか」と指摘しました。

そのうえで、再発防止策として、部長が取りしきり四役や担当課長らが集まる「部長捜査会議」を導入することについて、「多数の人間が関与すれば捜査指揮の形骸化が改善されるわけではない。メンバー全員がみずからの責任で指揮に当たる覚悟を共通理解とすることが必要だ」として、現場の捜査員だけでなく公安部長ら幹部についても捜査の基本を学び直す研修の機会を設けるべきだと指摘しました。

また、警察庁が不正輸出事件の捜査のあり方を見直し、経済産業省と緊密な連絡・調整を行うことについては、「法令解釈が焦点となるような事件では、警察庁が主管省庁とのやり取りに関与するべきで、妥当な見直しだといえる。捜査結果が全国的な先例となることも想定して警察庁としても詰めの議論を行うことは当然の責任だ」と話していました。

田村客員教授は「警察には捜査権という重い権限が与えられているが、公共の秩序の維持という重要な任務があると同時に、相手の人権に対する重大な制限を伴うものでもある。その責任を常に重く受け止め、信頼回復に当たってほしい」と話していました。

この事件では、保釈の運用のあり方を問う声が上がりました。

こうした中、東京地方裁判所では裁判官が当番制で保釈の可否を判断していた従来の運用を変更し、一部の事件について担当する裁判官を固定する取り組みを進めていて、適切な判断につなげたいとしています。

今回のえん罪事件で、大川原社長と島田さんは保釈が認められるまでおよそ11か月にわたって勾留され、相嶋さんは保釈が認められず、勾留中に見つかったがんで亡くなりました。

3人の保釈請求はあわせて20回にのぼり、弁護側が不服を申し立てたものをあわせると、23人の裁判官が関与していました。

こうした中、東京地方裁判所では、令状部に所属するおよそ10人の裁判官が持ち回りで保釈の可否を判断していた運用を変更し、去年4月から一部の事件について、担当する裁判官を固定する取り組みを始めました。

対象としているのは、裁判の前に争点を絞り込む「公判前整理手続き」が行われる、裁判員裁判の事件や大型の経済事件などです。担当者を固定することで、被告に証拠を隠すおそれがあるかどうかなど、保釈の可否の判断に必要な事情を継続的に把握できるということで、適切な判断につなげたいとしています。

また、東京地裁では刑事裁判官が勉強会を開き、保釈の可否の判断について議論を重ねているということです。

民事裁判の2審の判決で東京高等裁判所は、3人を逮捕した警視庁公安部の判断について「合理的な根拠が欠けていた」と指摘し、捜査の違法性を認めました。