現実の管理通貨制では、まず(政府債務を増やすことによる)政府支出が先で、徴税が後です。徴税後、その分の政府債務が返済されその分の貨幣が消滅します。残った債務（国債残高）は借換により維持され、将来世代のツケではありません。さらに日本の財政状況は複数指標でみると悪くないことも分かっており、財政出動や減税が十分可能です。 さらに消費税は一般会計であり、社会保障のみに使うという会計処理がそもそも不可能です。これら事実を組み合わせれば、減税のために財源を求めること自体不自然なのが分かります。 減税のたびに財源を求めるのは財政観が旧来の財務省的財政観に沿っているからです。財務省的財政観とは即ち税財源論、財政均衡主義、国債は将来世代へのツケである、日本の財政は厳しい(債務残高増やすな)という考えであり、減税は論外、支出抑制および増税が自公の既定路線となってきました。ここに国民の審判を下す時です。
返信2件
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市場経済と国家財政を区別しよう。国民が賢くなれば日本は変われる ↑ この動画見るとコメ主の説明が理解しやすいです。 公債は永久債という事実を知らない浅い人がおおいから困ります。 勉強してね。
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今までその借換でやってきた結果、今こうやって国民が苦しんでるんだろうが。 いい加減現実みろよ。
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