見解日本の場合、食品などの生活必需品に適用される軽減税率（８％）が国際比較で相当高い水準となっており、食料品の消費税率を引き下げる余地は大きい。 消費減税をした場合、円に対する信認が低下して、急激なインフレに見舞われるといった議論もあるが、杞憂にすぎないだろう、 最近の物価上昇の原因が、円安による輸入物価の上昇であることは確かだが、円安の原因は財政悪化で円の信用が低下したことではない。 近年の円安の原因は日米の金利差の拡大によるものだ。米国の金利が上がる一方、日本の金利は低水準のままだったので、投資家に金利の高いドルが買われて金利の低い円が売られて円安が進行していた。 消費税の減税をすれば、景気が良くなることで、日銀は利上げをしやすくなり円高になるはずで、そうなれば輸入物価が下がって物価も落ち着いてくるのではないか。
コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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